有価証券報告書-第195期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社は、退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用し、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,793,714千円	1,696,123千円
勤務費用	60,955	56,340
利息費用	13,076	12,364
数理計算上の差異の発生額	△77,532	△536
退職給付の支払額	△94,090	△152,762
退職給付債務の期末残高	1,696,123	1,611,529

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	45,829千円	33,430千円
退職給付費用	1,949	1,728
退職給付の支払額	△14,348	△3,558
退職給付に係る負債の期末残高	33,430	31,601

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,729,553千円	1,643,131千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,729,553	1,643,131
退職給付に係る負債	1,729,553	1,643,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,729,553	1,643,131

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	60,955千円	56,340千円
利息費用	13,076	12,364
数理計算上の差異の費用処理額	△31,718	7,533
その他	2,832	3,905
確定給付制度に係る退職給付費用	45,145	80,144

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	45,814千円	8,069千円
合 計	45,814	8,069

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	32,436千円	40,506千円
合 計	32,436	40,506

(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.73%	0.73%
予想昇給率	2.26%	2.12%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
36,762千円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)36,628千円であります。