有価証券報告書-第200期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社は、退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用し、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,437,733千円	1,327,057千円
勤務費用	46,194	43,553
利息費用	10,481	9,674
数理計算上の差異の発生額	4,431	9,845
退職給付の支払額	△171,782	△104,232
退職給付債務の期末残高	1,327,057	1,285,899

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	30,205千円	31,910千円
退職給付費用	1,705	2,106
退職給付の支払額	-	△1,407
退職給付に係る負債の期末残高	31,910	32,609

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,358,968千円	1,318,508千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,358,968	1,318,508
退職給付に係る負債	1,358,968	1,318,508
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,358,968	1,318,508

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	46,194千円	43,553千円
利息費用	10,481	9,674
数理計算上の差異の費用処理額	△4,693	2,847
その他	4,123	3,415
確定給付制度に係る退職給付費用	56,105	59,491

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△9,125千円	△6,997千円
合 計	△9,125	△6,997

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△9,807千円	△16,805千円
合 計	△9,807	△16,805

(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.73%	0.73%
予想昇給率	2.06%	2.19%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
32,982千円、当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)32,565千円であります。