有価証券報告書-第193期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用
し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におきまして、当社グループは「安全・安心・安定」を大前提に、持続的な成長を実現する
と共に、沿線地域社会の信頼に応えられる企業グループを目指し、積極的な取組みを展開し業績の向上に努めて
まいりました。
しかしながら、沿線人口や就学人口の減少に伴い定期旅客人員が減少し、加えて貨物輸送量が減少したことか
ら厳しい状況が続きました。
当連結会計年度の営業収益は5,479百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は148百万円(同20.0%減)、経
常利益は139百万円(同16.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は131百万円(同19.4%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
4「事業等のリスク」に記載した事項が経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、その他に、当社グループは観光に関する事業が多く、また、地域も限定されているため、土曜・日曜・ゴールデンウィーク・夏休み等の天候不順が営業成績に重要な影響を与える要因になります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループにおきましては、輸送の安全確保が最大の使命であり、従事する全ての者が安全意識を保持し業
務にあたらねばなりません。
そのために鉄道事業におきましては、継電連動装置の更新、重軌条交換、コンクリート枕木化など安全度の向
上施策を実施する他、異常時訓練や安全指導による意識の高揚と技能の向上に取り組んでまいります。
その他事業におきましても、同様に施設の安全性の維持向上と共に、携わる者への安全指導を徹底してまいります。
また、沿線自治体や同業他社・観光施設などと連携して、沿線の観光開発と旅客誘致を図ってまいります。
さらに、経費の削減をはじめ、業務運営全般にわたる最大限の経営効率化をグループ一丸となって進めてまい
ります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、1「業績等の概要」に記載のとおりであります。