四半期報告書-第193期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当社グループは、鉄道事業を中心に輸送の安全確保を最優先に取り組み、営業活動ではイベントの実施や沿線市町・同業他社等と連係した積極的な誘客活動を実施し、収益の確保に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は1,427百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は79百万円(前年同期比11.7%減)、経常利益は78百万円(前年同期比10.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益または損失の測定方法を変更しており、以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の測定方法に基づき作成した数値で比較をしております。報告セグメントの測定方法の変更の詳細につきましては13頁「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
[鉄道事業]
旅客部門におきましては、「わくわく鉄道フェスタ」の開催や関係団体等と協力したハイキング等を実施した
他、秩父芝桜の丘から沿線観光へと誘客を図るキャンペーン等を実施いたしました。
また、今年で長瀞ラインくだりが創業100周年を迎えたことを記念して乗車券を発売するなど、話題性作りや、積極的な旅客誘致に努めました。加えて、観光シーズン中の天候にも恵まれ、更には沿線地域がマスメディアに多
く取り上げられたこともあり、前年同期に比べ定期外旅客人員が伸び、旅客収入は増加いたしました。
貨物部門におきましては、輸送量が減少したことに伴い前年同期に比べ減少いたしました。
また、営業費用は、修繕費の増加もありましたが、経費削減に努め前年同期並に推移いたしました。
以上の結果、営業収益は881百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は13百万円(同73.6%減)となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当第1四半期	前第1四半期	増減率(%)
			連結累計期間	連結累計期間
旅 客 人 員	定 期	千 人	1,437	1,463	△1.8
	定 期 外	〃	740	722	2.6
	計	〃	2,178	2,185	△0.3
貨 物 ト ン 数		千トン	500	571	△12.5
旅 客 収 入	定 期	百万円	201	203	△1.0
	定 期 外	〃	315	308	2.5
	計	〃	517	511	1.1
貨 物 収 入		〃	296	340	△13.0

[不動産事業]
不動産事業におきましては、深谷市緑台の分譲地販売が順調に推移した他、請負工事収入及び仲介収入も前年同期に比べ増加いたしました。その結果、営業収益は141百万円(前年同期比58.7%増)、営業利益は42百万円(同25.6%増)となりました。
[観光事業]
観光事業におきましては、「長瀞ラインくだり創業100周年感謝フェア」として様々なイベントを実施してまいりました。
また、旅行業者への営業活動に加え、取材への協力も積極的に行ないマスメディアに多く取り上げられたこともあり、沢山のお客様に各施設をご利用いただきました。その結果、営業収益は99百万円(前年同期比23.2%増)、営業利益は14百万円(同226.2%増)となりました。
[バス事業]
バス事業におきましては、貸切バスの新運賃・料金制度が定着し、順調に推移したことから営業収益は118百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は20百万円(同669.0%増)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、営業収益は283百万円(前年同期比6.8%減)、営業損失は14百万円(同342.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ424百万円減少して23,150百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ、324百万円減少して1,502百万円、固定資産は100百万円減少して21,648百万円となりました。流動資産減少の主な要因は分譲土地建物の減少に加え、受取手形及び売掛金、その他に含まれる鉄道事業に係る補助金の未収金がそれぞれ減少したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は減価償却により有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ495百万円減少し13,065百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ379百万円減少し3,428百万円、固定負債は116百万円減少し9,636百万円となりました。流動負債減少の主な要因はその他に含まれる設備未払金が減少したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し10,085百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。