四半期報告書-第193期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1)業績の状況
当社グループは、鉄道事業を中心に輸送の安全確保を最優先に取り組み、営業活動ではイベントの実施や沿線自治体・同業他社等と連携した積極的な誘客活動を実施し、収益の確保に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益は4,340百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は267百万円(同25.0%増)、経常利益は263百万円(同32.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は238百万円(同28.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益または損失の測定方法を変更しており、以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の測定方法に基づき作成した数値で比較をしております。報告セグメントの測定方法の変更の詳細につきましては13頁「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
[鉄道事業]
旅客部門におきましては、沿線地域の人口減少及び少子高齢化の影響を受け、前年同期に比べ定期旅客収入が減少いたしました。
一方、SL列車は順調に運行し、多くのお客様にご利用いただきました。
また、埼玉県地域鉄道元気アップ協働事業の一環として秩父三社(寳登山神社・秩父神社・三峯神社)をモチーフにしたフルラッピング列車の運行を開始したことや、異業種との連携などにより話題性を持たせた企画の実施の他、関係団体と協力したハイキングの開催など積極的な旅客誘致に努めました。
更に、沿線地域がマスメディアに多く取り上げられたこともあり秩父・長瀞地域には多くの観光客が訪れ、前年同期に比べ定期外旅客収入が増加いたしました。
貨物部門におきましては、前年同期に比べ輸送量が減少したことに伴い貨物収入が減少いたしました。
営業費用は、電力料金が値下がりし、加えて経費削減に努めた結果、前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、営業収益は2,614百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は18百万円(同70.7%減)となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当第3四半期	前第3四半期	増減率(%)
			連結累計期間	連結累計期間
旅 客 人 員	定 期	千 人	4,111	4,201	△2.1
	定 期 外	〃	2,237	2,225	0.6
	計	〃	6,349	6,426	△1.2
貨 物 ト ン 数		千トン	1,495	1,730	△13.6
旅 客 収 入	定 期	百万円	577	590	△2.3
	定 期 外	〃	936	925	1.2
	計	〃	1,513	1,516	△0.2
貨 物 収 入		〃	891	1,028	△13.4

[不動産事業]
不動産事業におきましては、深谷市緑台の分譲地販売が順調に推移したほか、請負工事収入や仲介収入が前年同期に比べ増加いたしました。その結果、営業収益は345百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は124百万円(同6.9%増)となりました。
[観光事業]
観光事業におきましては、長瀞ラインくだりの利便性を向上させるため、ファスト・ライド制度およびweb予約管理システムの導入を行いました。また長瀞ラインくだり創業100周年感謝フェアや季節ごとのキャンペーンなど様々な取り組みを実施した他、旅行業者への営業活動やマスメディアへの取材協力を積極的に行なったことにより各施設を利用されるお客様が増加いたしました。
その結果、営業収益は314百万円(前年同期比12.7%増)営業利益は44百万円(同11.4%増)となりました。
[バス事業]
バス事業におきましては、貸切バスの新運賃・料金制度の定着に伴い、売上は順調に推移いたしました。
また、営業費用は、原油価格の下落に伴う軽油の値下がり等により減少いたしました。
その結果、営業収益は344百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は55百万円(同404.1%増)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、前年同期に比べ建設事業の公共工事受注による請負工事収入や索道事業の旅客収入が増加いたしました。
その結果、営業収益は1,018百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は12百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は前連結会計年度末に比べ231百万円減少し23,344百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ93百万円減少し1,733百万円、固定資産は137百万円減少し21,611百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、分譲土地建物の減少、その他に含まれる鉄道事業に係る補助金の未収金が減少したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は減価償却により有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ461百万円減少し13,099百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ257百万円減少し3,550百万円、固定負債は204百万円減少し9,548百万円となりました。流動負債減少の主な要因は支払手形及び買掛金の減少並びにその他に含まれる設備未払金が減少したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し10,245百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。