四半期報告書-第194期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当社グループは、鉄道事業を中心に輸送の安全確保を最優先に取り組み、営業活動ではイベントの実施や沿線市町・同業他社等と連係した積極的な誘客活動を実施し、収益の確保に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は1,331百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は85百万円(同6.9%増)、経常利益は84百万円(同7.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円(同84.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
[鉄道事業]
旅客部門におきましては、「わくわく鉄道フェスタ」の開催や同業他社と協力したハイキング等を実施いたしました。また、SL列車におきましては、関係団体の協力のもと各種イベントを企画するなど積極的な旅客誘致に努めたことにより、前年同期に比べ定期外旅客人員は増加いたしました。一方、沿線の就学人口の減少等により定期旅客人員は減少し、旅客収入は前年同期に比べ減収となりました。
貨物部門におきましては、輸送量が減少したことに伴い貨物収入は前年同期に比べ減収となりました。
営業費用は、電力料金が値下がりしたことに加え、電力使用量の抑制など経費削減に努め前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は851百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は26百万円(同96.5%増)となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]
[不動産事業]
不動産事業におきましては、賃貸物件の入居優遇キャンペーンや広告媒体を活用したことにより賃貸収入は前年同期に比べ増収となりましたが、分譲地販売及び請負工事収入は前年同期に比べ減収となりました。
この結果、営業収益は83百万円(前年同期比40.9%減)、営業利益は40百万円(同5.8%減)となりました。
[観光事業]
観光事業におきましては、長瀞への誘客を促進するため旅行業者への営業活動を強化いたしましたが、ゴールデンウィーク期間後半の来客数が伸び悩み減収となりました。
この結果、営業収益は94百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は5百万円(同63.2%減)となりました。
[バス事業]
バス事業におきましては、運行回数が減少し、使用燃料の削減等経費圧縮に努めましたが、営業収益は115百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は15百万円(同26.3%減)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、営業収益は284百万円(前年同期比0.3%増)、営業損失は4百万円(前年同期は14百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し22,935百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ、99百万円増加し1,673百万円、固定資産は122百万円減少し21,262百万円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金、受取手形及び売掛金、繰延税金資産がそれぞれ増加したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は有形固定資産及び投資有価証券がそれぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し12,562百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ113百万円減少し3,407百万円、固定負債は26百万円減少し9,154百万円となりました。流動負債減少の主な要因は賞与引当金及びその他に含まれる設備未払金がそれぞれ減少したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金及び繰延税金負債がそれぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し10,372百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当社グループは、鉄道事業を中心に輸送の安全確保を最優先に取り組み、営業活動ではイベントの実施や沿線市町・同業他社等と連係した積極的な誘客活動を実施し、収益の確保に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は1,331百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は85百万円(同6.9%増)、経常利益は84百万円(同7.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円(同84.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
[鉄道事業]
旅客部門におきましては、「わくわく鉄道フェスタ」の開催や同業他社と協力したハイキング等を実施いたしました。また、SL列車におきましては、関係団体の協力のもと各種イベントを企画するなど積極的な旅客誘致に努めたことにより、前年同期に比べ定期外旅客人員は増加いたしました。一方、沿線の就学人口の減少等により定期旅客人員は減少し、旅客収入は前年同期に比べ減収となりました。
貨物部門におきましては、輸送量が減少したことに伴い貨物収入は前年同期に比べ減収となりました。
営業費用は、電力料金が値下がりしたことに加え、電力使用量の抑制など経費削減に努め前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は851百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は26百万円(同96.5%増)となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]
| 当第1四半期 | 前第1四半期 | 増減率(%) | |||
| 連結累計期間 | 連結累計期間 | ||||
| 旅 客 人 員 | 定 期 | 千 人 | 1,413 | 1,437 | △1.7 |
| 定 期 外 | 〃 | 744 | 740 | 0.5 | |
| 計 | 〃 | 2,157 | 2,178 | △0.9 | |
| 貨 物 ト ン 数 | 千トン | 453 | 500 | △9.5 | |
| 旅 客 収 入 | 定 期 | 百万円 | 195 | 201 | △2.9 |
| 定 期 外 | 〃 | 315 | 315 | △0.1 | |
| 計 | 〃 | 511 | 517 | △1.2 | |
| 貨 物 収 入 | 〃 | 272 | 296 | △8.1 | |
[不動産事業]
不動産事業におきましては、賃貸物件の入居優遇キャンペーンや広告媒体を活用したことにより賃貸収入は前年同期に比べ増収となりましたが、分譲地販売及び請負工事収入は前年同期に比べ減収となりました。
この結果、営業収益は83百万円(前年同期比40.9%減)、営業利益は40百万円(同5.8%減)となりました。
[観光事業]
観光事業におきましては、長瀞への誘客を促進するため旅行業者への営業活動を強化いたしましたが、ゴールデンウィーク期間後半の来客数が伸び悩み減収となりました。
この結果、営業収益は94百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は5百万円(同63.2%減)となりました。
[バス事業]
バス事業におきましては、運行回数が減少し、使用燃料の削減等経費圧縮に努めましたが、営業収益は115百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は15百万円(同26.3%減)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、営業収益は284百万円(前年同期比0.3%増)、営業損失は4百万円(前年同期は14百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し22,935百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ、99百万円増加し1,673百万円、固定資産は122百万円減少し21,262百万円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金、受取手形及び売掛金、繰延税金資産がそれぞれ増加したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は有形固定資産及び投資有価証券がそれぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し12,562百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ113百万円減少し3,407百万円、固定負債は26百万円減少し9,154百万円となりました。流動負債減少の主な要因は賞与引当金及びその他に含まれる設備未払金がそれぞれ減少したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金及び繰延税金負債がそれぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し10,372百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。