四半期報告書-第192期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当社グループは、鉄道事業を中心に輸送の安全確保を最優先に取り組み、営業活動ではイベントの実施や沿線市町・同業他社等と連携した積極的な誘客活動を実施し、収益の確保に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益は2,787百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は108百万円
(前年同期比33.4%減)、経常利益は98百万円(前年同期比32.7%減)、四半期純利益は90百万円(前年同期
比31.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
[鉄道事業]
旅客部門におきましては、観光シーズン中の天候にも恵まれ、SL列車も順調に運行し、秩父札所午年総開帳を記念したハイキングの実施等により、秩父地域への旅客の入込が伸びました。また、埼玉県地域鉄道元気アップ協働事業の一環として秩父地域開通100周年を記念した「秩父ジオパークトレイン」運行や、異業種と連携した企画など、様々な旅客誘致策を実施したことにより、定期外旅客収入は前年同期に比べて増加いたしました。
貨物部門におきましては、安定したセメント需要が継続し、前年同期に比べ輸送量が増え貨物収入は増加いたしました。
一方、営業費用は、前年度までに導入した省エネ車両の効果などから電力使用量は減少いたしましたが、電力料金の値上げの影響により前年同期に比べ増加いたしました。
以上の結果、営業収益1,824百万円(前年同期比1.0%増)、営業損失は6百万円となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当第2四半期	前第2四半期	増減率(%)
			連結累計期間	連結累計期間
旅 客 人 員	定 期	千 人	2,845	2,838	0.2
	定 期 外	〃	1,511	1,470	2.8
	計	〃	4,356	4,308	1.1
貨 物 ト ン 数		千トン	1,116	1,088	2.6
旅 客 収 入	定 期	百万円	400	401	△0.3
	定 期 外	〃	627	619	1.3
	計	〃	1,028	1,021	0.7
貨 物 収 入		〃	664	646	2.8

[不動産事業]
不動産事業におきましては、2月の大雪による修繕工事の受注が継続したことなどにより請負工事の成約件数及び収入は前年同期に比べ増加いたしましたが、賃貸収入は寄居駅前商業施設の契約終了の影響を受け前年同期に比べ減少いたしました。その結果、営業収益は175百万円(前年同期比31.2%減)、営業利益は74百万円(同47.0%減)となりました。
[観光事業]
観光事業におきましては、長瀞ラインくだりを始めとする各施設で工夫を凝らした様々なキャンペーンを実施した他、旅行会社への積極的な営業活動が功を奏しお客様が増加いたしました。その結果、営業収益は188百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は29百万円(同31.2%増)となりました。
[バス事業]
バス事業におきましては、乗合路線の終了等により営業収益は206百万円(前年同期比3.6%減)となりましたが、営業費用の削減に努め営業利益は7百万円となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、営業収益は602百万円(前年同期比1.4%減)、営業損失は5百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は764百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ15百万円減少いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は367百万円となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益104百万円と減価償却費182百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は72百万円となりました。主な要因は固定資産取得による支出318百万円と工事負担金等受入による収入244百万円よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は213百万円となりました。主な要因は短期借入金の純減額100百万円と長期借入金による収入が600百万円であった一方、返済による支出が713百万円となったことによるものです。
(3)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は前連結会計年度末に比べ260百万円減少して23,419百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ174百万円減少して1,577百万円、固定資産は同86百万円減少して21,841百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金は増加いたしましたが、受取手形及び売掛金、その他に含まれる鉄道事業にかかわる補助金の未収金がそれぞれ減少したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券は増加いたしましたが、有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し13,965百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ426百万円減少し3,618百万円、固定負債は282百万円増加し10,347百万円となりました。流動負債減少の主な要因は短期借入金とその他に含まれる設備未払金がそれぞれ減少したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し9,454百万円となりました。主な要因は、退職給付に関する会計基準の適用に伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。