四半期報告書-第195期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当社グループは、鉄道事業を中心に輸送の安全確保を最優先に取り組みました。また、本年4月1日に、沿線地域の活性化に貢献するため、熊谷市・行田市と共に持田‐熊谷駅区間に「ソシオ流通センター駅」を開業いたしました。
営業活動においては、各種イベントの実施や沿線市町・同業他社等と連係した誘客活動を積極的に実施し、収益の確保に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は1,352百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は90百万円(同5.9%増)、経常利益は85百万円(同0.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円(同72.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
[鉄道事業]
旅客部門におきましては、SL列車が運行30周年を迎え記念イベント等を開始した他、沿線地域が多くのメデ
ィアに取り上げられる中、秩父芝桜の丘から沿線観光への誘客キャンペーン等を実施し、更には天候にも恵まれたことにより定期外旅客人員及び定期外旅客収入は前年同期に比べ増加いたしました。
一方、定期旅客におきましては、新駅開業の効果もあり通勤定期旅客人員は増加となりましたが、沿線の就学人口の減少等により通学定期旅客人員が減少し、定期旅客人員及び定期旅客収入は前年同期に比べ減少いたしました。
貨物部門におきましては、順調に推移し貨物収入は前年同期に比べ増加いたしました。
営業費用は、修繕費の増加等により前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は878百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は24百万円(同9.2%減)となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当第1四半期	前第1四半期	増減率(%)
			連結累計期間	連結累計期間
旅 客 人 員	定 期	千 人	1,401	1,413	△0.8
	定 期 外	〃	761	744	2.3
	計	〃	2,163	2,157	0.3
貨 物 ト ン 数		千トン	470	453	3.9
旅 客 収 入	定 期	百万円	193	195	△1.0
	定 期 外	〃	325	315	3.2
	計	〃	519	511	1.6
貨 物 収 入		〃	291	272	7.0

[不動産事業]
不動産事業におきましては、熊谷駅南口駐車場を拡充したことなどにより、賃貸収入は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は89百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は50百万円(同26.2%増)となりました。
[観光事業]
観光事業におきましては、旅行業者への営業活動を継続して実施した他、長瀞・秩父地域が多くのメディアに取り上げられたことに加え、天候に恵まれたことにより長瀞ラインくだり及び宝登山ロープウェイ等の営業収入は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は128百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は13百万円(同171.1%増)となりました。
[バス事業]
バス事業におきましては、貸切バスの稼働率が伸びず営業収入は前年同期に比べ減少し、営業費用は、車両更新による減価償却費負担増により前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は105百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は7百万円(同49.7%減)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、営業収益は240百万円(前年同期比6.8%減)、営業損失は8百万円(前年同期は4百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ310百万円減少し23,296百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ、291百万円減少し1,626百万円、固定資産は19百万円減少し21,669百万円となりました。流動資産減少の主な要因は現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ増加しましたが、繰延税金資産及びその他に含まれる鉄道事業に係る補助金等の未収金がそれぞれ減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産の減価償却によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ389百万円減少し12,433百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ456百万円減少し3,388百万円、固定負債は66百万円増加し9,045百万円となりました。流動負債減少の主な要因は賞与引当金及びその他に含まれる設備未払金がそれぞれ減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因は長期借入金及び繰延税金負債がそれぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し10,862百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。