四半期報告書-第192期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当社グループは、鉄道事業を中心に輸送の安全確保を最優先に取り組み、営業活動ではイベントの実施や沿線市町・同業他社等と連係した積極的な誘客活動を実施し、収益の確保に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は1,383百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は90百万円(前年同期比33.9%減)、経常利益は87百万円(前年同期比32.4%減)、四半期純利益は88百万円(前年同期比26.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
[鉄道事業]
旅客部門におきましては、秩父地域開通100周年を記念したハイキングや秩父市芝桜の丘から沿線観光へと誘導を図るキャンペーンを実施しました。また、埼玉県地域鉄道元気アップ協働事業の一環として、秩父札所午歳総開帳のお客様を迎えるため、秩父駅観光案内所の開設、ラッピング列車「秩父札所トレイン」の運行など、積極的な旅客誘致により定期外旅客人員及び定期外旅客収入は増加いたしました。
尚、消費税率引上げに伴い、4月より運賃改定を行いました。
貨物部門におきましては、安定したセメント需要が継続したものの、前年同期には及びませんでした。
一方、営業費用は、前年度までに導入した省エネ車両の効果などから電力使用量は減少いたしましたが、電力
料金の値上げの影響により前年同期に比べ増加いたしました。
以上の結果、営業収益は916百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は42百万円(同16.8%減)となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当第1四半期	前第1四半期	増減率(%)
			連結累計期間	連結累計期間
旅 客 人 員	定 期	千 人	1,463	1,482	△1.3
	定 期 外	〃	722	713	1.2
	計	〃	2,185	2,195	△0.5
貨 物 ト ン 数		千トン	571	590	△3.2
旅 客 収 入	定 期	百万円	203	207	△2.2
	定 期 外	〃	308	305	0.8
	計	〃	511	513	△0.4
貨 物 収 入		〃	340	349	△2.6

[不動産事業]
不動産事業におきましては、2月の大雪による修繕工事の受注が継続したことなどにより請負工事の成約件数
は前年に比べ増加いたしました。また、賃貸収入は、入居キャンペーンにより一定の効果がありましたが、寄居駅前商業施設の契約終了の影響を受け、前年同期に比べ減少いたしました。その結果、営業収益は89百万円(前年同期比26.0%減)、営業利益は33百万円(同53.7%減)となりました。
[観光事業]
観光事業におきましては、長瀞ラインくだりを始めとする各施設で工夫を凝らした様々なキャンペーンを実施
した他、大手旅行業者へ積極的な営業活動により大口ツアーによる遠方からのお客様が増加いたしました。その結果、営業収益は80百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は3百万円(同456.7%増)となりました。
[バス事業]
バス事業におきましては、営業収益は103百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は2百万円(同55.7%減)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、営業収益は304百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は6百万円(同85.6%
増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少して23,642百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ24百万円減少して1,727百万円、固定資産は同13百万円減少して21,914百万円となりました。流動資産減少の主な要因は現金及び預金が増加いたしましたが、受取手形及び売掛金、その他に含まれる鉄道事業に係る補助金の未収金がそれぞれ減少したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は投資有価証券が増加しましたが、有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し14,202百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ350百万円減少し3,693百万円、固定負債は同444百万円増加し10,508百万円となりました。流動負債減少の主な要因はその他に含まれる設備未払金が減少したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は退職給付に係る負債及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ132百万円減少し9,439百万円となりました。主な要因は、退職給付に関する会計基準の適用に伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。