四半期報告書-第194期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当社グループは、鉄道事業を中心に輸送の安全確保を最優先に取り組み、営業活動ではイベントの実施や沿線市町・同業他社等と連携した積極的な誘客活動を実施し、収益の確保に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益は2,635百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は106百万円
(前年同期比22.4%減)、経常利益は103百万円(前年同期比20.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は184百万円(前年同期比61.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
[鉄道事業]
旅客部門におきましては、沿線の就学人口の減少等の影響により前年同期に比べ定期旅客収入は減少いたしました。
また、「わくわく鉄道フェスタ」の開催や同業他社と協力したハイキングの他、SL列車におきましても関係団体の協力のもと各種イベントを企画するなど積極的な旅客誘致に努めました。しかしながら、8月後半から続いて発生した台風等の天候不順の影響を受け、前年同期に比べ定期外旅客収入は減少いたしました。
貨物部門におきましては、輸送量が減少したことに伴い貨物収入は前年同期に比べ減少いたしました。
営業費用は電力料金が値下がりしたことに加え、経費削減に努め前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は1,683百万円(前年同期比4.0%減)、営業損失は12百万円(前年同期は17百万円の営業損失)となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当第2四半期	前第2四半期	増減率(%)
			連結累計期間	連結累計期間
旅 客 人 員	定 期	千 人	2,721	2,766	△1.6
	定 期 外	〃	1,497	1,522	△1.6
	計	〃	4,218	4,288	△1.6
貨 物 ト ン 数		千トン	918	977	△6.0
旅 客 収 入	定 期	百万円	381	390	△2.4
	定 期 外	〃	622	639	△2.6
	計	〃	1,004	1,030	△2.5
貨 物 収 入		〃	550	583	△5.6

[不動産事業]
不動産事業におきましては、広告媒体を積極的に活用したことにより賃貸物件の入居率が上がり、賃貸収入は前年同期に比べ増加いたしましたが、分譲地販売及び請負工事収入は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は168百万円(前年同期比30.6%減)、営業利益は80百万円(同0.9%減)となりました。
[観光事業]
観光事業におきましては、長瀞への誘客を促進するため旅行業者への営業活動を継続して実施したほか、世界のカブトムシ展の開催や宝登山フォーリーフガーデンをオープンするなど各施設で様々な企画を実施いたしました。しかしながら、長瀞ラインくだりの収入は、天候不順の影響を受け運休が続いたことから、前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は191百万円(前年同期比10.7%減)、営業利益は18百万円(同46.0%減)となりました。
[バス事業]
バス事業におきましては、営業収益は214百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は23百万円(同36.9%減)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、営業収益は575百万円(前年同期比7.1%減)、営業損失は12百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は858百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ129百万円減少いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は212百万円となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益105百万円と減価償却費170百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は58百万円となりました。主な要因は固定資産取得による支出181百万円と工事負担金等受入による収入121百万円よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は239百万円となりました。主な要因は長期借入金の借入による収入400百万円と、返済による支出639百万円によるものです。
(3)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し22,929百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ、61百万円減少し1,512百万円、固定資産は32百万円増加し21,417百万円となりました。流動資産減少の主な要因は現金及び預金、その他に含まれる鉄道事業に係る補助金の未収金がそれぞれ減少したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し12,437百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ111百万円減少し3,409百万円、固定負債は153百万円減少し9,028百万円となりました。流動負債減少の主な要因は支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金がそれぞれ減少したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金及び退職給付に係る負債がそれぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し10,491百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。