秩父鉄道（9012）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鉄道事業を中心に不動産事業及び観光事業を営んでおり、その他の事業については各子会社がそれぞれその事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「卸売・小売業」の4つを報告セグメントとしております。

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#2 主要な設備の状況

c 車庫及び工場

事業所名	所在地	建物及び構築物	土地
		帳簿価額(千円)	面積(㎡)	帳簿価額(千円)

③ 不動産事業(従業員数5名)

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#3 事業の内容

(2)不動産事業(1社)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ 分譲土地建物
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ 商品
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ハ 貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっておりますが、当社の鉄道事業固定資産の構築物の一部(取替資産)については取替法により、当社の不動産事業及び一部の連結子会社に係る有形固定資産、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。2026/06/24 15:45

#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
鉄道事業	244	(49)
不動産事業	5	(-)
観光事業	25	(16)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

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#6 担保に供している資産の注記

不動産事業固定資産及び各事業関連固定資産について抵当権及び根抵当権を設定して、下記負債の担保に供しております。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3.鉄道事業固定資産、不動産事業固定資産、観光事業固定資産及び各事業関連固定資産の取得価額は補償金、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
鉄道事業固定資産	18,966,279千円	19,325,414千円
不動産事業固定資産	46,471	45,558
観光事業固定資産	11,194	10,548

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

なお、当期における減少額のうち主な減損損失は以下のとおりであります。

	土地	不動産事業用土地	45,597
	構築物	観光事業用構築物	117
	工具器具備品	観光事業用工具器具備品	187

2.当期減少額には、圧縮記帳額が359,135千円含まれております。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループ

場所	用途	種類	減損損失(千円)
埼玉県大里郡寄居町	不動産事業用資産	土地	46,081
埼玉県秩父郡長瀞町	観光事業用資産	構築物等	305

※減損損失を認識した資産グループの減損損失認識前の固定資産簿価合計は、11,642,690千円であります。
(2)資産グルーピング方法

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

観光事業では、宝登山山頂の魅力向上のため、施設・環境整備を継続するなど、長瀞への誘客促進に努めてまいります。
不動産事業では、駅前の不動産を中心に、地域の発展と当社の事業性の両面から有効な活用方法を検討し実行してまいります。
加えて、これらの取り組みを実現するためには、「人財」への投資は必要不可欠であり、専門知識や経験を有する「人財」を育成するとともに、就業環境の改善を図り、従業員にとって魅力ある会社づくりを進めてまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業種別	当連結会計年度自 2025年4月1日至 2026年3月31日
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸ビルの入居率低下などにより、賃貸収入は前期に比べ減少いたしました。

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#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員 佐藤 伸 総務部長
執行役員 山野井 德彦 不動産事業部長兼観光事業本部NAGATOROサクラビジョン室長
執行役員 持田 栄 鉄道事業本部技術部長

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#13 設備投資等の概要

鉄道事業においては、経営基盤の強化、保安度及びサービスの向上を図るため、連動装置更新工事や運転指令所新築工事等、総額991百万円の設備投資を実施いたしました。
また、不動産事業においては63百万円、観光事業においては280百万円、卸売・小売業においては8百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
主として定率法によっておりますが、当社の鉄道事業固定資産の構築物の一部(取替資産)については取替法により、当社の不動産事業及び一部の連結子会社に係る有形固定資産、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
② 無形固定資産

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、外部専門家による不動産の評価結果等を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は零として算定しております。
その結果、当連結会計年度は、秩父鉄道株式会社の不動産事業、観光事業及び連結子会社の秩父鉄道観光バス株式会社において減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は全て正味売却価額で算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した中期の事業計画を基礎として行っております。なお、将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定や時価及び処分費用見込額に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財務状態及び経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)不動産事業
不動産事業では、主にオフィスビル等の貸付業を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。
(3)観光事業

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#17 鉄道事業営業費明細表（連結）

不動産事業営業費※2026/06/24 15:45