秩父鉄道（9012）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鉄道事業を中心に不動産事業及び観光事業を営んでおり、その他の事業については各子会社がそれぞれその事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「卸売・小売業」の4つを報告セグメントとしております。

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#2 主要な設備の状況

c 車庫及び工場

事業所名	所在地	建物及び構築物	土地
		帳簿価額(千円)	面積(㎡)	帳簿価額(千円)

③ 不動産事業(従業員数6名)

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#3 事業の内容

(2)不動産事業(1社)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ 分譲土地建物
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ 商品
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ハ 貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっておりますが、当社の鉄道事業固定資産の構築物の一部(取替資産)については取替法により、当社の不動産事業及び一部の連結子会社に係る有形固定資産、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。2025/06/25 12:05

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
鉄道事業	253	(48)
不動産事業	6	(-)
観光事業	34	(18)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

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#6 担保に供している資産の注記

不動産事業固定資産及び各事業関連固定資産について抵当権及び根抵当権を設定して、下記負債の担保に供しております。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3.鉄道事業固定資産、不動産事業固定資産、観光事業固定資産及び各事業関連固定資産の取得価額は補償金、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
鉄道事業固定資産	18,801,176千円	18,966,279千円
不動産事業固定資産	46,510	46,471
観光事業固定資産	6,999	11,194

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループ

場所	用途	種類	減損損失(千円)
埼玉県熊谷市 他	鉄道事業用資産	建物 他	152,033
埼玉県大里郡寄居町	不動産事業用資産	建物	308,819
埼玉県秩父郡長瀞町	観光事業用資産	土地 他	32,255

※減損損失を認識した資産グループの減損損失認識前の固定資産簿価合計は、14,321,644千円であります。
(2)資産グルーピング方法

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

観光事業では、今秋、連結子会社である宝登興業株式会社と合併することといたしました。これにより、長瀞地域において観光事業体制を一元化し、組織運営の更なる効率化・最適化を図ります。今後も、当社グループの総力を結集して、沿線観光地の魅力向上に取り組んでまいります。
不動産事業では、駅前を中心とした不動産について、地域の発展と当社の事業性の両面から有効な活用方法を検討し実行してまいります。
他方、今後の持続可能な成長を実現するためには、「人財」への投資は必要不可欠であり、専門知識や経験を有する人財を育成するとともに、就業環境の改善を図り、従業員にとって魅力ある会社づくりを進めてまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業種別	当連結会計年度自 2024年4月1日至 2025年3月31日
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸収入が駐車場の稼働率向上などにより前期に比べ増加した一方、請負工事収入は前期に比べ減少いたしました。

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#11 設備投資等の概要

鉄道事業においては、経営基盤の強化、保安度及びサービスの向上を図るため、川本架道橋落橋防止装置設置工事や駅自動券売機設置工事等、総額676百万円の設備投資を実施いたしました。
また、不動産事業においては15百万円、観光事業においては92百万円、卸売・小売業においては2百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2025/06/25 12:05

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
主として定率法によっておりますが、当社の鉄道事業固定資産の構築物の一部(取替資産)については取替法により、当社の不動産事業及び一部の連結子会社に係る有形固定資産、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
② 無形固定資産

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)不動産事業
不動産事業では、主にオフィスビル等の貸付業を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。
(3)観光事業

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#14 鉄道事業営業費明細表（連結）

不動産事業営業費※2025/06/25 12:05