秩父鉄道（9012）の営業収益 - 観光事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益(千円)	2,828,241	5,637,702
税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)	273,268	419,607

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#3 主要な設備の状況

④ 観光事業(従業員数25名)
a 建物及び構築物他

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
秩父観光株式会社
株式会社長瀞不動寺奉賛会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 15:45

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
太平洋セメント株式会社	1,248,168	鉄道事業

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#6 事業の内容

(3)観光事業(1社)

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#7 事業等のリスク

当社の路線は、羽生駅から三峰口駅までの本線と武川駅から三ヶ尻駅までの貨物線であり、当社グループの施設、設備も鉄道沿線に集中しているため、地震等の自然災害によって多大な損害を受ける可能性があります。
また、施設等の復旧までの間、列車の運休や遅延、その他による営業収益の減少と施設・設備の修復及び代替輸送のために、多額の費用を要することとなる可能性があります。
(3)依存度の高い取引先について

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#8 会計方針に関する事項（連結）

特別修繕引当金
鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年12月25日国土交通省令第151号)第90条の定めによる蒸気機関車の全般検査及び重要部検査費用に備えるため、当該検査費用の支出見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。2026/06/24 15:45

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鉄道事業を中心に不動産事業及び観光事業を営んでおり、その他の事業については各子会社がそれぞれその事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「卸売・小売業」の4つを報告セグメントとしております。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 15:45

#11 売上高に関する注記

※1.全事業営業収益

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#12 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
不動産事業	5	(-)
観光事業	25	(16)
卸売・小売業	9	(17)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

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#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3.鉄道事業固定資産、不動産事業固定資産、観光事業固定資産及び各事業関連固定資産の取得価額は補償金、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
不動産事業固定資産	46,471	45,558
観光事業固定資産	11,194	10,548
各事業関連固定資産	254,135	254,135

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

なお、当期における減少額のうち主な減損損失は以下のとおりであります。

	土地	不動産事業用土地	45,597
	構築物	観光事業用構築物	117
	工具器具備品	観光事業用工具器具備品	187

2.当期減少額には、圧縮記帳額が359,135千円含まれております。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の

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#15 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループ

場所	用途	種類	減損損失(千円)
埼玉県大里郡寄居町	不動産事業用資産	土地	46,081
埼玉県秩父郡長瀞町	観光事業用資産	構築物等	305
埼玉県秩父郡長瀞町	バス事業用資産	建物	1,301

※減損損失を認識した資産グループの減損損失認識前の固定資産簿価合計は、11,642,690千円であります。
(2)資産グルーピング方法

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#16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2022年6月 当社取締役執行役員人事部長
2025年1月 当社取締役執行役員観光事業本部長 兼 人事部長(現任)

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#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

鉄道事業では、積極的な営業施策の継続とともに、鉄道の更なる利便性向上策に取り組んでまいります。また、いわゆる「改正地域交通法」により創設、拡充された枠組みを活用し、持続可能性の高い地域公共交通への再構築に向け、関係自治体と連携、協調し検討してまいります。
観光事業では、宝登山山頂の魅力向上のため、施設・環境整備を継続するなど、長瀞への誘客促進に努めてまいります。
不動産事業では、駅前の不動産を中心に、地域の発展と当社の事業性の両面から有効な活用方法を検討し実行してまいります。

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社グループでは、観光資源の再開発・魅力向上に取り組むとともに、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。また、組織運営の更なる効率化・最適化を図るべく、グループ会社の再編を実施するなど、持続可能な経営基盤の構築に向けた取り組みを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は5,637百万円(前期比6.8%増)、営業利益は539百万円(同76.9%増)、経常利益は484百万円(同79.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は383百万円(同231.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。

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#19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員 佐藤 伸 総務部長
執行役員 山野井 德彦 不動産事業部長兼観光事業本部NAGATOROサクラビジョン室長
執行役員 持田 栄 鉄道事業本部技術部長

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#20 設備投資等の概要

鉄道事業においては、経営基盤の強化、保安度及びサービスの向上を図るため、連動装置更新工事や運転指令所新築工事等、総額991百万円の設備投資を実施いたしました。
また、不動産事業においては63百万円、観光事業においては280百万円、卸売・小売業においては8百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/24 15:45

#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、外部専門家による不動産の評価結果等を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は零として算定しております。
その結果、当連結会計年度は、秩父鉄道株式会社の不動産事業、観光事業及び連結子会社の秩父鉄道観光バス株式会社において減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は全て正味売却価額で算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した中期の事業計画を基礎として行っております。なお、将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定や時価及び処分費用見込額に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財務状態及び経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/24 15:45

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)観光事業
観光事業では、主に遊船事業を展開しており、遊船運賃は乗船日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2026/06/24 15:45

#24 鉄道事業営業費明細表（連結）

観光事業営業費※2026/06/24 15:45

#25 関係会社との取引に関する注記

※2.関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
鉄道事業営業収益・貨物運輸収入	1,201,382千円	1,245,798千円
鉄道事業営業収益・運輸雑収	114,183	12,483
受取配当金	251	6,642

2026/06/24 15:45

#26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/24 15:45