営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1,032千円セグメント間取引消去21,664千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額1,450,512千円は、全社資産2,008,141千円とセグメント間取引557,628千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、索道事業、タク
シー事業、卸売・小売業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額23,401千円は、固定資産未実現損益の償却額
1,219千円セグメント間取引消去22,182千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額1,681,987千円は、全社資産2,212,600千円とセグメント間取引530,612千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/25 10:45

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が275,978千円増加し、繰越利益剰余金が275,978千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は18.55円減少しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が275,978千円増加し、利益剰余金が275,978千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は18.55円減少しておりますが、1株当たり当期純利益金額

2015/06/25 10:45

#5 対処すべき課題（連結）

これを達成するために、施設の継続的な整備に加え、全役員・従業員一人ひとりが、安全性の向上に常に取り組むことが必要であり、そのためになすべきことを強く意識して業務にあたるように努めてまいります。
また、今年度から始まる17中期経営計画(2015年度～2017年度)は、当社グループが事業継続していくという長期的な視点にたって、事業の拡充・強化を目指し、それらを達成すべく、各社・各部門が主体的に推進し、それぞれが役割を発揮しながら協力して成果を上げ、安定的な営業利益を確保し、あわせて事業構造の変革に向けて進んでまいります。
その他、CSR(企業の社会的責任)を重視し、地域公共交通事業者として、沿線地域の活性化に貢献することが

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#6 業績等の概要

当社グループを取り巻く環境は、沿線人口や就学人口の減少に伴い定期旅客人員が減少し、加えて電力料金の値上げ等により厳しい状況が続きました。当連結会計年度におきましては、「安心・安全・安定」を大前提に、全部門・全グループが持続的な成長を実現すると共に、沿線地域社会の信頼に応えられる企業グループを目指し、積極的な取組みを展開し業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は5,519,561千円(前年同期比1.4%減)、営業利益は185,233千円(同86.1%増)、経常利益は166,198千円(同126.2%増)、当期純利益は162,919千円(同182.9%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりです。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループを取り巻く環境は、沿線人口や就学人口の減少に伴い定期旅客人員が減少し、加えて電力料金の値上げ等により厳しい状況が続きました。当連結会計年度におきましては、「安心・安全・安定」を大前提に、全部門・全グループが持続的な成長を実現すると共に、沿線地域社会の信頼に応えられる企業グループを目指し、積極的な取組みを展開し業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は5,519,561千円(前年同期比1.4%減)、営業利益は185,233千円(同86.1%増)、経常利益は166,198千円(同126.2%増)、当期純利益は162,919千円(同182.9%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

また、賃貸等不動産に関する平成26年3月期における損益は次のとおりです。

	営業収益(千円)	営業費(千円)	営業利益(千円)	その他損益(減損損失等)(千円)
賃貸不動産	352,621	198,963	153,658	-
賃貸不動産等として使用される部分を含む不動産	-	-	-	-
計	352,621	198,963	153,658	-

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県において、賃貸用施設(土地を含む。)を有しております。

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