#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として、事業別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。但し、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に1つの単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、寄居ショッピングセンターについては、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(66,000千円)に計上しております。その内訳は、建物66,000千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。
2018/06/28 10:42
#2 鉄道事業における工事負担金等の処理方法: 事負担金等の処理
鉄道事業における諸施設の工事等を行うにあたり、当社は国又は地方公共団体等より工事費の一部として補助金及び工事負担金(以下「工事負担金等」という)を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2018/06/28 10:42