有価証券報告書-第195期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、原則として、事業別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。但し、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に1つの単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、寄居ショッピングセンターについては、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(66,000千円)に計上しております。その内訳は、建物66,000千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、原則として、事業別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。但し、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に1つの単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下している事業に供する資産について、帳簿価額を回収可能額までに減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳はタクシー事業3,827千円(内、土地455千円、建物412千円、車両運搬具1,162千円、その他有形固定資産1,797千円)、旅行業800千円(内、構築物132千円、その他有形固定資産55千円、その他無形固定資産611千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、土地については固定資産税評価額を基に算出した価額等により評価しており、その他資産については正味売却価額により測定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 寄居ショッピングセンター 埼玉県大里郡寄居町 | 遊休資産 | 建物 |
当社グループは、原則として、事業別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。但し、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に1つの単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、寄居ショッピングセンターについては、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(66,000千円)に計上しております。その内訳は、建物66,000千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 埼玉県熊谷市 | タクシー事業用資産 | 土地・建物・車両運搬具・その他有形固定資産 |
| 埼玉県熊谷市 | 旅行業用資産 | 構築物・その他有形固定資産・その他無形固定資産 |
当社グループは、原則として、事業別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。但し、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に1つの単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下している事業に供する資産について、帳簿価額を回収可能額までに減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳はタクシー事業3,827千円(内、土地455千円、建物412千円、車両運搬具1,162千円、その他有形固定資産1,797千円)、旅行業800千円(内、構築物132千円、その他有形固定資産55千円、その他無形固定資産611千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、土地については固定資産税評価額を基に算出した価額等により評価しており、その他資産については正味売却価額により測定しております。