有価証券報告書-第200期(2022/04/01-2023/03/31)
※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループ
※減損損失を認識した資産グループの減損損失認識前の固定資産簿価合計は、48,429千円であります。
(2)資産グルーピング方法
当社グループは、原則として、事業別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。但し、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に1つの単位としてグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
遊船事業用資産は収益性の低下が認められたため、減損損失を認識しました。
(4)減損損失の内訳
(単位:千円)
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却可能価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループ
※減損損失を認識した資産グループの減損損失認識前の固定資産簿価合計は、20,401,687千円であります。
(2)資産グルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。
また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったこと等により減損損失を認識しました。
(4)減損損失の内訳
(単位:千円)
(5)回収可能価額の算定方法
減損に至った資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループ
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 埼玉県秩父郡長瀞町 | 観光事業用資産 (遊船業) | 土地 他 | 29,013 |
※減損損失を認識した資産グループの減損損失認識前の固定資産簿価合計は、48,429千円であります。
(2)資産グルーピング方法
当社グループは、原則として、事業別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。但し、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に1つの単位としてグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
遊船事業用資産は収益性の低下が認められたため、減損損失を認識しました。
(4)減損損失の内訳
(単位:千円)
| 用途 | 建物及び構築物 | 土地 | その他 | 無形固定資産 | 合計 |
| 観光事業用資産 (遊船業) | 4,037 | 15,612 | 9,111 | 251 | 29,013 |
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却可能価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループ
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 埼玉県熊谷市 他 | 鉄道事業用資産 | 土地 他 | 5,190,250 |
| 埼玉県熊谷市 他 | 不動産事業用資産 | 土地 | 415,026 |
| 埼玉県秩父郡長瀞町 | 建設・電気工事業用資産 | 土地 他 | 26,334 |
| 埼玉県熊谷市 他 | 共用資産 (本社施設等) | 土地 他 | 262,657 |
※減損損失を認識した資産グループの減損損失認識前の固定資産簿価合計は、20,401,687千円であります。
(2)資産グルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。
また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったこと等により減損損失を認識しました。
(4)減損損失の内訳
(単位:千円)
| 用途 | 建物及び構築物 | 土地 | その他 | 無形固定資産 | 合計 |
| 鉄道事業用資産 | 997,266 | 3,797,448 | 224,264 | 171,270 | 5,190,250 |
| 不動産事業用資産 | - | 415,026 | - | - | 415,026 |
| 建設・電気工事業用資産 | 5,378 | 16,967 | 3,309 | 678 | 26,334 |
| 共用資産 (本社施設等) | 16,751 | 223,237 | 6,808 | 15,860 | 262,657 |
| 合計 | 1,019,396 | 4,452,680 | 234,382 | 187,808 | 5,894,267 |
(5)回収可能価額の算定方法
減損に至った資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定しております。