無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/28 10:11

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額には、圧縮記帳額が155,946千円含まれております。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。

2019/06/28 10:11

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
埼玉県熊谷市	タクシー事業用資産	土地・建物・車両運搬具・その他有形固定資産
埼玉県熊谷市	旅行業用資産	構築物・その他有形固定資産・その他無形固定資産

当社グループは、原則として、事業別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。但し、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に1つの単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下している事業に供する資産について、帳簿価額を回収可能額までに減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2019/06/28 10:11

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
イ 分譲土地建物
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ 商品
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法より算定)
ハ 貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっておりますが、当社の鉄道事業固定資産の構築物の一部(取替資産)については取替法により、当社の不動産事業及び一部の子会社に係る有形固定資産、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備は除く)、並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。2019/06/28 10:11

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/06/28 10:11

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/28 10:11