9012 秩父鉄道

9012
2026/04/23
時価
32億円
PER 予
9.44倍
2010年以降
赤字-52.67倍
(2010-2025年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.26-0.85倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
6.41%
ROA 予
2.01%
資料
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秩父鉄道(9012)の無形固定資産の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
2635万
2009年3月31日 +23.83%
3263万
2010年3月31日 -10.9%
2908万
2011年3月31日 +45.45%
4229万
2012年3月31日 -14.23%
3628万
2013年3月31日 -7.16%
3368万
2014年3月31日 +268.84%
1億2423万
2015年3月31日 -17.56%
1億241万
2016年3月31日 -21.99%
7989万
2017年3月31日 -22.16%
6218万
2018年3月31日 -36.15%
3970万
2019年3月31日 -30.68%
2752万
2020年3月31日 -2.84%
2674万
2021年3月31日 +33.69%
3574万
2022年3月31日 +88.54%
6739万
2023年3月31日 -93.72%
423万
2024年3月31日 +23.97%
524万
2025年3月31日 +178.07%
1459万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
イ 分譲土地建物
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ 商品
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ハ 貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっておりますが、当社の鉄道事業固定資産の構築物の一部(取替資産)については取替法により、当社の不動産事業及び一部の連結子会社に係る有形固定資産、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。2025/06/25 12:05
#2 有形固定資産等明細表(連結)
なお、当期における減少額のうち主な減損損失は以下のとおりであります。
構築物鉄道事業用資産20,984
工具器具備品鉄道事業用資産12,549
無形固定資産鉄道事業用資産91,825
2.当期減少額には、圧縮記帳額が191,525千円含まれております。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
2025/06/25 12:05
#3 減損損失に関する注記(連結)
(単位:千円)
用途建物及び構築物その他無形固定資産合計
鉄道事業用資産28,97615,77491,825136,576
バス事業用資産93--93
合計29,07015,77491,825136,670
(5)回収可能価額の算定方法
減損に至った資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は外部専門家による不動産の評価結果等を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
2025/06/25 12:05
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:千円)
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
減損損失493,109136,576
有形及び無形固定資産14,289,85914,505,226
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) (固定資産の減損) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
2025/06/25 12:05
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
減損損失502,532136,670
有形及び無形固定資産14,445,43714,695,763
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。
2025/06/25 12:05
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2025/06/25 12:05

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