無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/28 10:42

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額には、圧縮記帳額が525,997千円含まれております。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。

2018/06/28 10:42

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類
埼玉県熊谷市	タクシー事業用資産	土地・建物・車両運搬具・その他有形固定資産
埼玉県熊谷市	旅行業用資産	構築物・その他有形固定資産・その他無形固定資産

当社グループは、原則として、事業別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。但し、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に1つの単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下している事業に供する資産について、帳簿価額を回収可能額までに減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2018/06/28 10:42

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/28 10:42