	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	116,773	94,021
特別修繕引当金繰入額	20,800	20,800

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#2 引当金の計上基準

特別修繕引当金
鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年12月25日国土交通省令第151号)第90条の定めによる蒸気機関車の全般検査費用に備えるため、当該検査費用の支出見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2019/06/28 10:11

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	29,608	29,862
特別修繕引当金	38,001	44,335
有価証券評価損	31,100	31,100

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付に係る負債及び特別修繕引当金に係る評価性引当額の減少であ
ります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

特別修繕引当金
鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年12月25日国土交通省令第151号)第90条の定めによる蒸気機関車の全般検査費用に備えるため、当該検査費用の支出見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
② その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6)のれんの償却に関する事項
のれんは発生しておりません。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 工事負担金等の処理
鉄道事業における諸施設の工事等を行うにあたり、当社は国又は地方公共団体等より工事費の一部として補助金及び工事負担金(以下「工事負担金等」という)を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。2019/06/28 10:11

#5 鉄道事業営業費明細表（連結）

e>前事業年度当事業年度(注)※1.鉄道事業営業費(注)※1.鉄道事業営業費運送営業費運送営業費※2.不動産事業営業費※2.不動産事業営業費販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費※3.観光事業営業費※3.観光事業営業費販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費営業費(全事業)に含まれる引当金繰入額営業費(全事業)に含まれる引当金繰入額

賞与引当金繰入額	160,000千円
退職給付費用	76,238
特別修繕引当金繰入額	20,800

賞与引当金繰入額	163,000千円
退職給付費用	54,218
特別修繕引当金繰入額	20,800

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