有価証券報告書-第196期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	513,734千円		515,566千円
賞与引当金	59,645		59,740
貸倒引当金	29,608		29,862
特別修繕引当金	38,001		44,335
有価証券評価損	31,100		31,100
繰越欠損金	25,097		5,862
販売用不動産評価減	12,293		12,293
減損損失	46,493		50,428
その他	37,302		44,896
繰延税金資産小計	793,276		794,085
評価性引当額(注)	△689,433		△624,980
繰延税金資産合計	103,842		169,104
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△166,178		△158,340
その他	△209		△181
繰延税金負債合計	△166,387		△158,522
繰延税金資産の純額	15,567		21,751
繰延税金負債の純額	△78,112		△11,168
再評価に係る繰延税金負債	△4,554,262		△4,554,262

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付に係る負債及び特別修繕引当金に係る評価性引当額の減少であ
ります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.1
住民税均等割			6.0
評価性引当額等 軽減税率による影響額			△92.2 3.4
その他			3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△44.5