訂正有価証券報告書-第197期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	515,566千円		482,827千円
賞与引当金	59,740		58,546
貸倒引当金	29,862		29,846
特別修繕引当金	44,335		50,668
有価証券評価損	31,100		30,674
繰越欠損金	5,862		12,077
販売用不動産評価減	12,293		6,368
減損損失	50,428		79,316
資産撤去引当金	-		200,543
その他	44,896		53,432
繰延税金資産小計	794,085		1,004,300
評価性引当額(注)	△624,980		△923,615
繰延税金資産合計	169,104		80,684
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△158,340		△75,924
受取補償金	-		△239,946
その他	△181		△146
繰延税金負債合計	△158,522		△316,016
繰延税金資産の純額	21,751		10,637
繰延税金負債の純額	△11,168		△239,278
再評価に係る繰延税金負債	△4,554,262		△4,494,244

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、資産撤去引当金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0		4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△5.2
収用等による特別控除	-		△18.2
住民税均等割	6.0		5.0
評価性引当額 軽減税率による影響額	△92.2 3.4		351.0 1.4
その他	3.1		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△44.5		366.7