有価証券報告書-第194期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	557,609千円		537,884千円
賞与引当金	61,945		61,361
貸倒引当金	6,542		8,239
特別修繕引当金	25,334		31,668
有価証券評価損	31,100		28,639
繰越欠損金	130,493		60,911
販売用不動産評価減	12,951		12,850
減損損失	15,670		36,038
その他	40,218		45,053
繰延税金資産小計	881,865		822,646
評価性引当額	△878,511		△695,115
繰延税金負債との相殺額	-		△30,311
繰延税金資産合計	3,353		97,219
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162,402		△159,684
その他	△220		△203
繰延税金負債小計	△162,622		△159,888
繰延税金資産との相殺額	-		30,311
繰延税金負債合計	△162,622		△129,576
繰延税金負債の純額	△159,268		△32,356
再評価に係る繰延税金負債	△4,554,400		△4,554,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△0.6
収用等による特別控除	△5.5		-
住民税均等割	2.6		1.0
評価性引当額等	△14.9		△42.2
その他	2.1		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		△11.7