有価証券報告書-第200期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	411,865千円		397,429千円
賞与引当金	47,063		47,171
貸倒引当金	30,175		29,912
特別修繕引当金	7,673		17,265
有価証券評価損	31,107		31,527
税務上の繰越欠損金(注)2	238,560		1,082,176
販売用不動産評価減	6,368		6,368
減損損失	174,577		703,010
資産撤去引当金	87,356		87,356
その他	88,622		73,061
繰延税金資産小計	1,123,370		2,475,278
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△188,803		△1,077,437
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△688,552		△1,376,547
評価性引当額小計(注)1	△877,356		△2,453,984
繰延税金資産合計	246,014		21,293
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,493		△104,456
受取補償金	△67,294		-
その他	△13		△29
繰延税金負債合計	△150,802		△104,485
繰延税金資産の純額	97,223		8,532
繰延税金負債の純額	△2,011		△91,724
再評価に係る繰延税金負債	△4,424,078		△3,099,461

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	238,560	238,560
評価性引当額	-	-	-	-	-	△188,803	△188,803
繰延税金資産	-	-	-	-	-	49,756	(※2)49,756

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金238,560千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49,756千円を計上している。この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものである。なお、この税務上の繰越欠損金は主に当社において、2021年3月期に当期純損失を計上したこと等により生じたものである。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,082,176	1,082,176
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,077,437	△1,077,437
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,739	(※2)4,739

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,082,176千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,739千円を計上している。この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものである。なお、この税務上の繰越欠損金は主に当社において、2023年3月期に当期純損失を計上したこと等により生じたものである。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。