有価証券報告書-第198期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	482,827千円		447,772千円
賞与引当金	58,546		48,655
貸倒引当金	29,846		30,122
特別修繕引当金	50,668		1,918
有価証券評価損	30,674		31,527
繰越欠損金	12,077		100,808
販売用不動産評価減	6,368		6,368
減損損失	79,316		149,236
資産撤去引当金	200,543		200,543
その他	53,432		99,433
繰延税金資産小計	1,004,300		1,116,385
評価性引当額(注)	△923,615		△892,639
繰延税金資産合計	80,684		223,746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△75,924		△123,447
受取補償金	△239,946		△134,589
その他	△146		△8
繰延税金負債合計	△316,016		△258,045
繰延税金資産の純額	10,637		16,640
繰延税金負債の純額	△239,278		△50,939
再評価に係る繰延税金負債	△4,494,244		△4,426,748

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、資産撤去引当金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		-
収用等による特別控除	△18.2		-
住民税均等割	5.0		-
評価性引当額 軽減税率による影響額	351.0 1.4		- -
その他	△2.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	366.7		-

(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。