有価証券報告書-第195期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	537,884千円		513,734千円
賞与引当金	61,361		59,645
貸倒引当金	8,239		29,608
特別修繕引当金	31,668		38,001
有価証券評価損	28,639		31,100
繰越欠損金	60,911		25,097
販売用不動産評価減	12,850		12,293
減損損失	36,038		46,493
その他	45,053		37,302
繰延税金資産小計	822,646		793,276
評価性引当額	△695,115		△689,433
繰延税金負債との相殺額	△30,311		△13,110
繰延税金資産合計	97,219		90,732
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△159,684		△166,178
その他	△203		△209
繰延税金負債小計	△159,888		△166,387
繰延税金資産との相殺額	30,311		△13,110
繰延税金負債合計	△129,576		△153,277
繰延税金負債の純額	△32,356		△62,544
再評価に係る繰延税金負債	△4,554,400		△4,554,262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
住民税均等割	1.0
評価性引当額等	△42.2
その他	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.7