有価証券報告書-第193期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	571,643千円		557,609千円
賞与引当金	63,184		61,945
貸倒引当金	29,849		28,694
特別修繕引当金	19,999		25,334
有価証券評価損	28,624		31,100
繰越欠損金	185,248		130,493
販売用不動産評価減	18,393		12,951
減損損失	15,641		15,670
その他	44,761		40,218
繰延税金資産小計	977,345		904,017
評価性引当額	△974,351		△900,663
繰延税金資産合計	2,994		3,353
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△245,684		△162,402
その他	△175		△220
繰延税金負債合計	△245,860		△162,622
繰延税金負債の純額	△242,866		△159,268
再評価に係る繰延税金負債	△4,800,408		△4,554,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.8
収用等による特別控除	△9.5		△5.5
住民税均等割	2.5		2.6
評価性引当額等	△30.5		△14.9
連結消去等による影響額	1.8		0
その他	1.8		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1		18.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,283千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は239,311千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。