有価証券報告書-第202期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	360,550千円		337,950千円
賞与引当金	55,004		60,315
貸倒引当金	29,935		30,155
特別修繕引当金	24,939		33,575
投資有価証券評価損	24,405		25,057
税務上の繰越欠損金(注)2	310,414		329,814
販売用不動産評価減	6,368		6,556
減損損失	815,954		828,316
その他	99,074		64,722
繰延税金資産小計	1,726,645		1,716,463
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△306,793		△329,814
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,400,531		△1,369,647
評価性引当額小計(注)1	△1,707,324		△1,699,461
繰延税金資産合計	19,321		17,002
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,476		△14,514
その他	△2		△3
繰延税金負債合計	△12,479		△14,544
繰延税金資産の純額	13,217		17,002
繰延税金負債の純額	△6,374		△14,544
再評価に係る繰延税金負債	△3,091,577		△3,171,959

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	310,414	310,414
評価性引当額	-	-	-	-	-	△306,793	△306,793
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,621	(※2)3,621

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金310,414千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,621千円を計上しております。この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。なお、この税務上の繰越欠損金は主に当社において、2023年3月期に当期純損失を計上したこと等により生じたものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	3,647	326,166	329,814
評価性引当額	-	-	-	-	△3,647	△326,166	△329,814

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△0.0
住民税均等割	3.7		2.7
評価性引当額	△22.4		△18.0
その他	△1.4		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6		17.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
この変更による、主な増加額は再評価に係る繰延税金負債(80,382千円)であり、主な減少額は土地再評価差額金(80,382千円)であります。