有価証券報告書-第201期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	397,429千円		360,550千円
賞与引当金	47,171		55,004
貸倒引当金	29,912		29,935
特別修繕引当金	17,265		24,939
投資有価証券評価損	31,527		24,405
税務上の繰越欠損金(注)2	1,082,176		1,041,959
販売用不動産評価減	6,368		6,368
減損損失	703,010		815,954
資産撤去引当金	87,356		-
その他	73,061		99,074
繰延税金資産小計	2,475,278		2,458,190
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,077,437		△1,038,337
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,376,547		△1,400,531
評価性引当額小計(注)1	△2,453,984		△2,438,869
繰延税金資産合計	21,293		19,321
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104,456		△12,476
その他	△29		△2
繰延税金負債合計	△104,485		△12,479
繰延税金資産の純額	8,532		13,217
繰延税金負債の純額	△91,724		△6,374
再評価に係る繰延税金負債	△3,099,461		△3,091,577

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,082,176	1,082,176
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,077,437	△1,077,437
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,739	(※2)4,739

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,082,176千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,739千円を計上しております。この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。なお、この税務上の繰越欠損金は主に当社において、2023年3月期に当期純損失を計上したこと等により生じたものであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,041,959	1,041,959
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,038,337	△1,038,337
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,621	(※2)3,621

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,041,959千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,621千円を計上しております。この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。なお、この税務上の繰越欠損金は主に当社において、2023年3月期に当期純損失を計上したこと等により生じたものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.6
住民税均等割	-		3.7
評価性引当額	-		△22.4
その他	-		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		9.6

(注) 前連結会計年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。