有価証券報告書-第192期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	520,034千円		571,643千円
賞与引当金	69,740		63,184
貸倒引当金	32,075		29,849
特別修繕引当金	14,713		19,999
有価証券評価損	29,616		28,624
繰越欠損金	261,552		185,248
販売用不動産評価減	22,566		18,393
減損損失	15,614		15,641
その他	48,095		44,761
繰延税金資産小計	1,014,007		977,345
評価性引当額	△1,011,454		△974,351
繰延税金資産合計	2,553		2,994
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△273,963		△245,684
その他	△518		△175
繰延税金負債合計	△274,481		△245,860
繰延税金負債の純額	△271,928		△242,866
再評価に係る繰延税金負債	△5,315,762		△4,800,408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.4%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△1.2
収用等による特別控除	-		△9.5
住民税均等割	6.0		2.5
評価性引当額等	△29.6		△30.5
連結消去等による影響額	△0.9		1.8
その他	4.3		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		3.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が24,801千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は497,265千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。