営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(千円)	1,039,338	2,100,271	3,326,266	4,352,172
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△35,147	△105,869	△69,491	△155,288

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
秩父観光株式会社
株式会社長瀞不動寺奉賛会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 10:15

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
太平洋セメント株式会社	1,340,673	鉄道事業

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#5 事業等のリスク

当社の路線は、羽生駅から三峰口駅までの本線と武川駅から三ヶ尻駅までの貨物線であり、当社グループの施設、設備も鉄道沿線に集中しているため、地震等の自然災害によって多大な損害を受ける可能性があります。
また、施設等の復旧までの間、列車の運休や遅延、その他による営業収益の減少と施設・設備の修復及び代替輸送のために、多額の費用を要することとなる可能性があります。
(3)依存度の高い取引先について

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業収益は534千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ534千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,631千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は534千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそ
れぞれ534千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,631千円減少しております。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 10:15

#9 売上高に関する注記

※1.全事業営業収益

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、公共交通事業者としての責務を果たすため、感染予防を徹底しながら鉄道の運行継続を行い、また、沿線地域の事業者等と連携した各種イベントを開催するなど、誘客活動による沿線地域の活性化と収益の確保に努めました。
しかしながら、一定の業績回復はあったものの当連結会計年度の営業収益は4,352百万円(前期比10.6%増)、営業損失は287百万円(前期は639百万円の営業損失)、経常損失は192百万円(前期は497百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は47百万円(前期は531百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。

	営業収益(千円)	営業費(千円)	営業利益(千円)	その他損益(減損損失等)(千円)
賃貸不動産	294,219	133,686	160,533	-
賃貸不動産等として使用される部分を含む不動産	-	-	-	-
計	294,219	133,686	160,533	-

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県において、賃貸用施設(土地を含む。)を有しております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

課税所得の見積りは、取締役会で承認された予算を基礎として行っており、予算作成にあたっての主要な仮定として、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度以降も一定程度継続するものと想定しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が想定よりも遅くなるなどの要因により、予算どおりに営業収益が回復せず、課税所得の見積りの変更が必要な場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響する可能性があります。

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#14 関係会社との取引に関する注記

※2.関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
鉄道事業営業収益・貨物運輸収入	1,265,250千円	1,307,560千円
鉄道事業営業収益・運輸雑収	47,031	43,878
受取配当金	6,721	8,598

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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