有価証券報告書-第194期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県において、賃貸用施設(土地を含む。)を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
3.賃貸等不動産の前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(55,008千円)土地の減損損失(1,979千円)土地の売却(3,833千円)であります。
また、賃貸等不動産に関する平成28年3月期における損益は次のとおりです。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県において、賃貸用施設(土地を含む。)を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
3.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は土地の購入(16,815千円)、主な減少額は減価償却費(52,135千円)建物の減損損失(66,000千円)であります。
また、賃貸等不動産に関する平成29年3月期における損益は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県において、賃貸用施設(土地を含む。)を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 当連結会計年度末の時価 (千円) | ||
| 当連結会計年度期首 残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高 | ||
| 賃貸不動産 | 3,591,425 | △60,821 | 3,530,604 | 3,141,222 |
| 賃貸不動産等として使用される部分を含む不動産 | - | - | - | - |
| 計 | 3,591,425 | △60,821 | 3,530,604 | 3,141,222 |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
3.賃貸等不動産の前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(55,008千円)土地の減損損失(1,979千円)土地の売却(3,833千円)であります。
また、賃貸等不動産に関する平成28年3月期における損益は次のとおりです。
| 営業収益(千円) | 営業費(千円) | 営業利益(千円) | その他損益 (減損損失等) (千円) | |
| 賃貸不動産 | 309,799 | 167,691 | 142,107 | 1,979 |
| 賃貸不動産等として使用される部分を含む不動産 | - | - | - | - |
| 計 | 309,799 | 167,691 | 142,107 | 1,979 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県において、賃貸用施設(土地を含む。)を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 当連結会計年度末の時価 (千円) | ||
| 当連結会計年度期首 残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高 | ||
| 賃貸不動産 | 3,530,604 | △103,300 | 3,427,303 | 3,100,163 |
| 賃貸不動産等として使用される部分を含む不動産 | - | - | - | - |
| 計 | 3,530,604 | △103,300 | 3,427,303 | 3,100,163 |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
3.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は土地の購入(16,815千円)、主な減少額は減価償却費(52,135千円)建物の減損損失(66,000千円)であります。
また、賃貸等不動産に関する平成29年3月期における損益は次のとおりです。
| 営業収益(千円) | 営業費(千円) | 営業利益(千円) | その他損益 (減損損失等) (千円) | |
| 賃貸不動産 | 313,129 | 164,588 | 148,541 | 66,000 |
| 賃貸不動産等として使用される部分を含む不動産 | - | - | - | - |
| 計 | 313,129 | 164,588 | 148,541 | 66,000 |