経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、東京電力に対する風評被害賠償金は、第30期会計期間中に将来一括補償分として119,094千円が支払われました。これを前受金とし5年(52ヶ月)の清算としたため、当中間会計期間には雑収入として11,909千円計上した。
一方、費用については、動力費において軽油単価の上昇により燃料費が5.2%増加したこと。また、電気設備等の検査手数料が増えたことにより諸経費が7.9%増加した。このため162,171千円の経常損失を計上することとなった。これに対し、公共交通の安定化を図るとの見地から、福島県及び会津地方17市町村から補助金の交付を受けた結果、中間純損失は35,227千円となった。
なお、当社は、単一事業のため、事業部門の区分はない。

2019/12/27 10:01

#2 重要事象等の分析及び対応（連結）

当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、急速な少子・高齢化に伴い、定期利用客が減少している。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故による風評被害により収益の改善がただちに見込める状況ではない。また、経費の主なものは、燃料費であり、原油価格の高騰は営業成績等に重要な影響を与える。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、福島県及び会津17市町村からの経営安定化補助金を受けている。これは、3ヵ年計画における経常損失分を支援するものである。しかし、運輸収入の減少傾向は続くものと予想され、増収対策が急務と認識している。また、必要な設備投資の財源については、国及び自治体の補助金などの活用により安全性の向上を図るものである。

2019/12/27 10:01