当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

営業収益は県外からの団体誘客や定期利用者の増加により旅客運輸収入や駅売店事業等が増加したことに伴い、218,628千円(前年同期比5.3%増)と増加しました。営業費用は、観光列車導入に伴う従業員の増加により、人件費は増加したものの、車両の法定検査費用や車両動力費等の減少に伴い、438,917千円(前年同期比1.0%減)となり、営業損失は220,289千円(前年同期比6.5%減)となりました。また、営業外収益として、補助金165,890千円を受け入れたこと等により、経常損失は52,365千円(前年同期比31.5%減)となりました。
また、当期純損益は、特別利益として、観光列車の導入、施設整備に対する補助金や旧能登線の土地の売却益など450,420千円の計上、特別損失として、固定資産圧縮損等423,139千円の計上により、25,380千円の当期純損失(前年同期比24.4%増)の計上となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/06/30 13:27

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の要因

前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
税引前当期純損失を計上したため、該当の記載を行っておりません。	税引前当期純損失を計上したため、該当の記載を行っておりません。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%になります。

2015/06/30 13:27

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/30 13:27