有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損		84,527				69,094
固定資産除却損否認		141				108
減損損失		16,974				13,791
その他		7,105				6,341
繰延税金資産小計		108,749				89,335
評価性引当額		△108,749				△89,335
繰延税金資産合計		-				-
繰延税金負債
繰延税金負債合計		-				-
繰延税金資産(負債)の純額		-				-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の要因

前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
税引前当期純損失を計上したため、該当の記載を行っておりません。	税引前当期純損失を計上したため、該当の記載を行っておりません。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%になります。
この税率変更による影響はありません。