有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2		97,486				87,895
減損損失		9,138				7,874
その他		7,294				7,373
繰延税金資産小計		113,918				103,142
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		-				△87,895
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		-				△15,247
評価性引当額小計(注)1		△113,918				△103,142
繰延税金資産合計		-				-
繰延税金負債
繰延税金負債合計		-				-
繰延税金資産(負債)の純額		-				-

(注)1.当事業年度においては、2009年度(2009年4月1日から2010年3月31日までの第23期事業年度)に発生した欠損金が期限を迎えたため、評価性引当額が18,796千円減少しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2,191	27,728	7,194	9,550	41,229	87,895
評価性引当額	-	△2,191	△27,728	△7,194	△9,550	△41,229	△87,895
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の要因

前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
税引前当期純損失を計上したため、該当の記載を行っておりません。	税引前当期純損失を計上したため、該当の記載を行っておりません。