有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		48,505				44,411
減損損失		4,379				4,191
その他		8,622				8,219
繰延税金資産小計		61,507				56,821
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△48,505				△44,411
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△13,002				△12,410
評価性引当額小計		△61,507				△56,821
繰延税金資産合計		-				-
繰延税金負債
繰延税金負債合計		-				-
繰延税金資産(負債)の純額		-				-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	6,023	11,549	14,267	-	9,552	7,112	48,505
評価性引当額	△6,023	△11,549	△14,267	-	△9,552	△7,112	△48,505
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11,549	14,689	-	9,834	1,290	7,047	44,411
評価性引当額	△11,549	△14,689	-	△9,834	△1,290	△7,047	△44,411
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の要因

前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
税引前当期純損失を計上したため、該当の記載を行っておりません。	税引前当期純損失を計上したため、該当の記載を行っておりません。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。