商品
個別
- 2018年3月31日
- 223万
- 2019年3月31日 +20.79%
- 270万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品・・・・・最終仕入原価法
貯蔵品・・・・最終仕入原価法2019/06/27 9:32 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- ニ.商品2019/06/27 9:32
ホ.貯蔵品区分 金額(千円) 物産館商品 2,702 合計 2,702
- #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2019/06/27 9:32
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2019/06/27 9:32
(注)1.当社の株式は、取締役会の承認を得なければ譲渡できない旨を定款に定めております。種類 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2019年6月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 8,600 8,600 非上場 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注1)であり、また、単元株制度は採用しておりません。 優先株式 400 400 非上場 単元株制度は採用しておりません。(注1,2,3,4,5) 計 9,000 9,000 - -
2.優先利益配当金 - #5 監査の状況
- c.監査業務に係る補助者の構成及び審査体制2019/06/27 9:32
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者等2名であり、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。
d.監査法人の選定方針と理由 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- その他事業として、冬期間限定で能登地域の冬の名産である牡蠣を炉端焼き等にて提供する飲食業の営業を行いました。2019/06/27 9:32
当事業年度は、商品構成の見直しによる顧客単価の上昇や天候にも恵まれたことにより来客数は増加し、営業収益は10,430千円(前年同期比28.2%増)、営業費は6,950千円(前年同期比10.3%増)となり、結果として営業利益は3,479千円(前年同期比90.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/27 9:32
商品・・・・・最終仕入原価法
貯蔵品・・・・最終仕入原価法 - #8 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2019/06/27 9:32
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針