商品
個別
- 2019年3月31日
- 270万
- 2020年3月31日 -23.46%
- 206万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品・・・・・最終仕入原価法
貯蔵品・・・・最終仕入原価法2020/06/30 13:14 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- ニ.商品2020/06/30 13:14
ホ.貯蔵品区分 金額(千円) 物産館商品 2,068 合計 2,068
- #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2020/06/30 13:14
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。 - #4 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
- ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)2020/06/30 13:14
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2020/06/30 13:14
(注)1.当社の株式は、取締役会の承認を得なければ譲渡できない旨を定款に定めております。種類 事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2020年6月30日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 8,600 8,600 非上場 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注1)であり、また、単元株制度は採用しておりません。 優先株式 400 400 非上場 単元株制度は採用しておりません。(注1,2,3,4,5) 計 9,000 9,000 - -
2.優先利益配当金 - #6 監査の状況(連結)
- d.監査業務に係る補助者の構成及び審査体制2020/06/30 13:14
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者等2名であり、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。
e.監査法人の選定方針と理由 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度においては、403,866千円を受け入れており、財務活動によるキャッシュ・フローとして計上しております。2020/06/30 13:14
また、事業活動における運転資金需要の主なものは、鉄道事業に係る動力費や修繕費等、その他事業における商品仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。また、設備資金需要としては主に鉄道事業における列車運行の安全確保を目的とした鉄道施設への設備投資であります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/30 13:14
商品・・・・・最終仕入原価法
貯蔵品・・・・最終仕入原価法 - #9 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2020/06/30 13:14
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針