有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)業績
当期におけるわが国経済は、個人消費や企業収益が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が続きました。また、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定するなど今後の発展に向けた明るい話題もありました。当社線の沿線においては前期に引き続き、沿線オフィスビルや新築マンションへの入居などが要因とみられる通勤・通学者数の増加や、東京ビッグサイトにおけるイベント等への来訪者の増加などが見られました。
このような状況の中で、当社は、平成25年度から3年間を計画期間とする「中期経営計画2013」を着実に推進し、鉄道事業者の使命である、「安全・安定輸送の向上」と「お客さまサービスの向上」にこれまで以上に取り組むとともに「経営基盤の安定・強化等」のために必要な施策を進めてまいりました。
安全・安定輸送の向上に関しては、JR埼京線の新型車両乗り入れに伴う乗務員の訓練や車掌用モニタ位置の変更等、安全運行確保のために必要な対応を行いました。また、車両の定期検査実施とあわせ、主要な保安機器を更新し車両の安全性・信頼性を高めるとともに、火災時の排煙制御を担う空調・換気の監視装置を一元的に遠隔監視できるシステムや信号保安装置を構成する設備等を更新しました。さらに、各種研修を実施し「安全第一」に徹する社員を養成するとともに、不測の事態に備え、異常時総合訓練等の訓練を実施しました。
お客さまサービスの向上に関しては、外国人旅客対応研修や接遇研修の実施などを通じた駅務員の接遇能力の向上に努めました。また、駅間トンネル内での携帯電話通信サービスの提供を開始したほか、大崎駅における湘南新宿ラインとの接続の改善や、国際展示場駅における大型券対応の自動精算機を増設するなどお客さまの利便性の向上に努めました。
経営基盤の安定・強化等に関しては、沿線の企業等と連携した集客への取組や、接続する他社線との企画乗車券の販売を行ったほか、他社線鉄道フェアへの出展等を通じた当社線のPRに努めました。また、構内営業店舗等における賃料及び使用料の改定、東京テレポート駅構内への新規店舗出店、高架下等社有地の更なる有効活用による収入の確保を図りました。さらに、大井町駅における空調効率化や天王洲アイル駅における照明のLED化などの取組により省エネ・コスト削減を図りました。
当期の乗車人員は、沿線オフィスビル、マンション等への入居に伴う通勤・通学者の増加や「第43回東京モーターショー2013」など東京ビッグサイトにおけるイベント等への来訪者の増加などにより、定期のお客さまが前期比4.0%増加、定期外のお客さまが前期比4.4%増加と堅調に推移しました。合計では前期比4.2%増の8,467万人、1日平均では9,494人増の232,000人となりました。
運輸収入は、当社線ご利用のお客さまが増加したことにより、前期比667百万円増(4.0%増)の17,334百万円となりました。運輸雑収は、携帯電話無線基地局設備使用料などの運輸雑入や広告料の増加等により前期比122百万円増(8.3%増)の1,597百万円となりました。
その結果、営業収益全体では790百万円増(4.3%増)の18,932百万円となりました。
一方、営業費用は、減価償却費が減少したものの、車両の定期検査費用や施設・設備の修繕費の増加に加え、原油高による電動力料の増加等により、前期比360百万円増(2.5%増)の14,462百万円となりました。
その結果、営業利益は前期比430百万円増(10.6%増)の4,469百万円となりました。
営業外収益は、前期に計上した有価証券売却益がなくなったこと及び有価証券利息の減少等により前期比66百万円減(53.0%減)の59百万円となりました。一方、営業外費用は、借入金等の残高の減少及び金利の低下による支払利息の減少等により前期比228百万円減(9.6%減)の2,127百万円となりました。
その結果、経常利益は前期比591百万円増(32.6%増)の2,401百万円となりました。
特別損失は、設備の更新等に伴う固定資産除却損等により49百万円となりました。
法人税等188百万円を差し引いた最終的な当期純利益は前期比630百万円増(41.1%増)の2,164百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当事業年度末の残高は1,620百万円となり、前事業年度末より38百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収入は、10,109百万円となり、前事業年度比20百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は、1,172百万円となりました(前事業年度は2,424百万円の収入)。
これは、当事業年度には有価証券の売却による収入がなかったこと(前事業年度6,731百万円)、有価証券の取得による資金支出が3,090百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は、8,898百万円となり、前事業年度比10,193百万円減少しました。
これは、長期借入金の返済による資金支出が10,350百万円減少したこと等によるものであります。