訂正有価証券報告書-第32期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/11/02 15:08
【資料】
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【項目】
89項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産(債券・預金)に限定しており、資金調達については、鉄道・運輸機構からの鉄道・運輸機構未払金の受入、地方公共団体・銀行からの長期借入金や社債の発行によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運賃は、連絡鉄道会社等相手方の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、会社毎に期日管理及び回収管理を厳格に行っております。
投資有価証券は債券であり、半期ごとに時価の把握を行っています。
長期借入金、鉄道・運輸機構未払金及び社債は、当社線の建設等に係る資金調達です。
また、鉄道・運輸機構未払金は、法令に基づき会計年度ごとに鉄道・運輸機構から通知される変動利率が適用されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(令和3年3月31日)
貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
(1) 投資有価証券1,801,0581,801,700641
資産計1,801,0581,801,700641
(1) 長期借入金3,821,6003,815,248△6,351
(2) 鉄道・運輸機構未払金99,934,40299,934,402-
(3) 社債10,000,0009,948,000△52,000
負債計113,756,002113,697,651△58,351

(注)「現金及び預金」及び「未収運賃」については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
当事業年度(令和4年3月31日)
貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
(1) 投資有価証券800,000800,110110
資産計800,000800,110110
(1) 長期借入金3,098,4003,092,419△5,980
(2) 鉄道・運輸機構未払金91,343,42791,343,427-
(3) 社債18,000,00017,836,200△163,800
負債計112,441,827112,272,046△169,780

(注)「現金及び預金」、「未収運賃」及び「有価証券」については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和3年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金8,365,845---
未収運賃1,060,528---
投資有価証券
社債等--1,801,058-
合計9,426,374-1,801,058-

当事業年度(令和4年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金4,409,273---
未収運賃1,165,824---
有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金8,000,000---
社債等--800,000-
合計13,575,098-800,000-

(注2) 長期借入金、鉄道・運輸機構未払金及び社債の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和3年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金723,200723,200701,200664,000395,000615,000
鉄道・運輸機構未払金8,536,4958,570,47411,861,5398,249,9018,296,49554,419,494
社債-----10,000,000
合計9,259,6959,293,67512,562,7408,913,9028,691,49665,034,495

当事業年度(令和4年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金723,200701,200664,000395,000370,000245,000
鉄道・運輸機構未払金8,633,70011,903,0978,282,9248,315,7328,361,21345,846,761
社債-----18,000,000
合計9,356,90012,604,2978,946,9248,710,7328,731,21364,091,761

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(令和4年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債-800,110-800,110
資産計-800,110-800,110
長期借入金-3,092,419-3,092,419
鉄道・運輸機構未払金-91,343,427-91,343,427
社債-17,836,200-17,836,200
負債計-112,272,046-112,272,046

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
鉄道・運輸機構未払金
法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計額を鉄道・運輸機構から通知された直近の利率に基づき割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する、「公社債店頭売買参考統計値」に基づき算定しており、その時価をレベル2に分類しております。

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