有価証券報告書-第34期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産(債券・預金)に限定しており、資金調達については、鉄道・運輸機構からの鉄道・運輸機構未払金の受入、地方公共団体・銀行からの長期借入金や社債の発行によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運賃は、連絡鉄道会社等相手方の信用リスクにさらされております。投資有価証券は満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
長期借入金、鉄道・運輸機構未払金及び社債は、当社線の建設等に係る資金調達であり、鉄道・運輸機構未払金は、法令に基づき会計年度ごとに鉄道・運輸機構から通知される変動利率が適用されており、金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権である未収運賃について、会社毎に期日管理及び回収管理を厳格に行っております。
満期保有目的の債券は、資金の運用に関する基本方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
当社は、金利の変動リスクを抑制するために、必要な外部資金の調達においては、長期固定金利による調達を基本とすることで金利上昇リスクを回避しています。
投資有価証券について、半期ごとに時価の把握を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「未収運賃」及び「有価証券」については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
前事業年度(令和5年3月31日)
当事業年度(令和6年3月31日)
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和5年3月31日)
当事業年度(令和6年3月31日)
(注2) 長期借入金、鉄道・運輸機構未払金及び社債の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和5年3月31日)
当事業年度(令和6年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(令和5年3月31日)
当事業年度(令和6年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
鉄道・運輸機構未払金
法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計額を鉄道・運輸機構から通知された直近の利率に基づき割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する、「公社債店頭売買参考統計値」に基づき算定しており、その時価をレベル2に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産(債券・預金)に限定しており、資金調達については、鉄道・運輸機構からの鉄道・運輸機構未払金の受入、地方公共団体・銀行からの長期借入金や社債の発行によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運賃は、連絡鉄道会社等相手方の信用リスクにさらされております。投資有価証券は満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
長期借入金、鉄道・運輸機構未払金及び社債は、当社線の建設等に係る資金調達であり、鉄道・運輸機構未払金は、法令に基づき会計年度ごとに鉄道・運輸機構から通知される変動利率が適用されており、金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権である未収運賃について、会社毎に期日管理及び回収管理を厳格に行っております。
満期保有目的の債券は、資金の運用に関する基本方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
当社は、金利の変動リスクを抑制するために、必要な外部資金の調達においては、長期固定金利による調達を基本とすることで金利上昇リスクを回避しています。
投資有価証券について、半期ごとに時価の把握を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「未収運賃」及び「有価証券」については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
前事業年度(令和5年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 投資有価証券 | 400,000 | 397,160 | △2,840 |
| 資産計 | 400,000 | 397,160 | △2,840 |
| (1) 長期借入金 | 2,375,200 | 2,369,736 | △5,463 |
| (2) 鉄道・運輸機構未払金 | 82,686,592 | 82,686,592 | - |
| (3) 社債 | 18,000,000 | 17,408,600 | △591,400 |
| 負債計 | 103,061,792 | 102,464,929 | △596,863 |
当事業年度(令和6年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 投資有価証券 | 700,000 | 693,660 | △6,340 |
| 資産計 | 700,000 | 693,660 | △6,340 |
| (1) 長期借入金 | 1,674,000 | 1,669,544 | △4,455 |
| (2) 鉄道・運輸機構未払金 | 70,703,032 | 70,703,032 | - |
| (3) 社債 | 26,000,000 | 25,187,800 | △812,200 |
| 負債計 | 98,377,032 | 97,560,376 | △816,655 |
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和5年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 4,620,722 | - | - | - |
| 未収運賃 | 1,429,803 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 譲渡性預金 | 5,000,000 | - | - | - |
| 社債等 | - | - | 400,000 | - |
| 合計 | 11,050,526 | - | 400,000 | - |
当事業年度(令和6年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 5,719,785 | - | - | - |
| 未収運賃 | 1,600,212 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 譲渡性預金 | 7,000,000 | - | - | - |
| 社債等 | - | - | 700,000 | - |
| 合計 | 14,319,998 | - | 700,000 | - |
(注2) 長期借入金、鉄道・運輸機構未払金及び社債の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和5年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 701,200 | 664,000 | 395,000 | 370,000 | 185,000 | 60,000 |
| 鉄道・運輸機構未払金 | 11,975,187 | 8,338,214 | 8,353,199 | 8,380,776 | 8,421,068 | 37,218,145 |
| 社債 | - | - | - | - | - | 18,000,000 |
| 合計 | 12,676,387 | 9,002,214 | 8,748,199 | 8,750,776 | 8,606,068 | 55,278,145 |
当事業年度(令和6年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 664,000 | 395,000 | 370,000 | 185,000 | 40,000 | 20,000 |
| 鉄道・運輸機構未払金 | 8,394,777 | 8,394,226 | 8,406,272 | 8,430,971 | 8,468,434 | 28,608,353 |
| 社債 | - | - | - | - | - | 26,000,000 |
| 合計 | 9,058,777 | 8,789,226 | 8,776,272 | 8,615,971 | 8,508,434 | 54,628,353 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(令和5年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 397,160 | - | 397,160 |
| 資産計 | - | 397,160 | - | 397,160 |
| 長期借入金 | - | 2,369,736 | - | 2,369,736 |
| 鉄道・運輸機構未払金 | - | 82,686,592 | - | 82,686,592 |
| 社債 | - | 17,408,600 | - | 17,408,600 |
| 負債計 | - | 102,464,929 | - | 102,464,929 |
当事業年度(令和6年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 693,660 | - | 693,660 |
| 資産計 | - | 693,660 | - | 693,660 |
| 長期借入金 | - | 1,669,544 | - | 1,669,544 |
| 鉄道・運輸機構未払金 | - | 70,703,032 | - | 70,703,032 |
| 社債 | - | 25,187,800 | - | 25,187,800 |
| 負債計 | - | 97,560,376 | - | 97,560,376 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
鉄道・運輸機構未払金
法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計額を鉄道・運輸機構から通知された直近の利率に基づき割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する、「公社債店頭売買参考統計値」に基づき算定しており、その時価をレベル2に分類しております。