東京臨海高速鉄道の純資産の推移 - 四半期

【期間】

個別

2007年3月31日: 659億5887万
2008年3月31日 +3.03%: 679億5503万
2009年3月31日 +3.95%: 706億4241万
2009年9月30日 -0.73%: 701億2430万
2010年3月31日 +0.07%: 701億7424万
2010年9月30日 -1.34%: 692億3550万
2011年3月31日 +0.67%: 697億102万
2011年9月30日 -0.66%: 692億4032万
2012年3月31日 +0.21%: 693億8826万
2012年9月30日 +1.58%: 704億8287万
2013年3月31日 +0.68%: 709億5992万
2014年3月31日 +3.03%: 731億671万
2019年3月31日 +20.42%: 880億3289万
2020年3月31日 +3.7%: 912億9163万
2020年9月30日 -1.66%: 897億7222万
2021年3月31日 -2.75%: 872億9924万
2021年9月30日 -1.5%: 859億9279万
2022年3月31日 -0.92%: 852億149万
2022年9月30日 +0.38%: 855億2503万
2023年3月31日 +0.55%: 859億9515万
2023年9月30日 +1.69%: 874億5093万
2024年3月31日 +1.95%: 891億5634万
2024年9月30日 +2.4%: 912億9496万
2025年3月31日 +1.49%: 926億5378万
2025年9月30日 +2.24%: 947億2634万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間会計期間末における財政状態につきましては、資産187,991百万円(前事業年度末比1,204百万円増)、負債93,265百万円(同868百万円減)、純資産94,726百万円(同2,072百万円増)となりました。
資産増加の主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加によるものです。負債減少の主な要因は、鉄道・運輸機構長期未払金等の金融債務の返済の進捗によるものです。純資産は、中間純利益を2,072百万円計上したことにより増加し、自己資本比率は50.4%と前事業年度末比0.8ポイント増加しました。
③キャッシュ・フローの状況

2025/12/18 13:37

#2 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）

⑧ 担保提供なし
⑨ 財務制限条項イ.令和7年9月第2四半期以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和7年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日または第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ.令和7年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

2025/12/18 13:37

#3 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前事業年度(令和7年3月31日)	当中間会計期間(令和7年9月30日)
1株当たり純資産額	37,276.52円	38,110.35円

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/12/18 13:37