有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当事業年度の営業収益は前事業年度比749百万円増(3.9%増)の19,878百万円となりました。これは、当社線ご利用のお客様が増加したことにより、旅客運輸収入が前事業年度比719百万円増(4.1%増)の18,261百万円となったこと等によるものです。
営業費は、減価償却費等が減少した一方で、人件費や委託料の増加等により、前事業年度比530百万円増(3.6%増)の15,264百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度比219百万円増(5.0%増)の4,613百万円となりました。
営業外収益は、受取利息の増加等により前事業年度比62百万円増(244.1%増)の87百万円となりました。
営業外費用は、社債を発行したことなどにより前事業年度比155百万円増(41.8%増)の526百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度比126百万円増(3.1%増)の4,175百万円となりました。
特別利益は、補助金収入等の396百万円を計上し、特別損失は、補助金収入により取得した固定資産の圧縮損等の396百万円を計上しております。
以上により、法人税等845百万円を差し引いた最終的な当期純利益は前事業年度比167百万円減(4.8%減)の3,330百万円となりました。
当事業年度における運輸成績は以下のとおりであります。

			前事業年度	当事業年度
		単位	(自 令和6年4月1日	(自 令和7年4月1日	前年同期比(%)
			至 令和7年3月31日)	至 令和8年3月31日)
営業日数		日	365	365	100.0
営業キロ		km	12.2	12.2	100.0
客車走行キロ		千km	12,407	12,413	100.0
乗車人員	定期	千人	37,262	38,709	103.9
	定期外	千人	45,019	47,163	104.8
	合計	千人	82,282	85,872	104.4
旅客運輸収入	定期	百万円	5,387	5,556	103.1
	定期外	百万円	12,154	12,705	104.5
	合計	百万円	17,542	18,261	104.1
運輸雑収		百万円	1,586	1,616	101.9
収入合計		百万円	19,128	19,878	103.9
乗車効率		%	24.8	25.9	104.4

(注)乗車効率の算出方法

乗車効率=	乗車人員×平均乗車キロ	×100
	客車走行キロ×平均定員

②財政状態の状況
当事業年度末における財政状態につきましては、資産189,767百万円(前事業年度末比2,980百万円増)、負債93,784百万円(同349百万円減)、純資産95,983百万円(同3,330百万円増)となりました。
資産増加の主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加等によるものです。負債減少の主な要因は鉄道・運輸機構長期未払金等の金融債務の返済の進捗によるものです。純資産は、当期純利益を3,330百万円計上したことにより増加し、自己資本比率は50.6%と前事業年度末比1.0ポイント増加しました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,938百万円となり、前事業年度末より202百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,757百万円の収入超過となり、前事業年度の実績9,210百万円の収入超過に比べ546百万円の収入増となりました。これは、税引前当期純利益が126百万円増加したことに加え、固定資産圧縮損等が307百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、7,898百万円の支出超過となり、前事業年度の実績770百万円の収入超過に比べ8,669百万円の支出増となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が126百万円増加したことに加え、定期預金の預入や有価証券等の取得に伴う純支出が3,300百万円と前事業年度の純収入5,600百万円に比べ8,900百万円の支出増となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,655百万円の支出超過となり、前事業年度の実績9,077百万円の支出超過に比べ7,421百万円の支出減となりました。これは、前事業年度になかった長期借入れによる収入3,464百万円や社債の発行による収入3,774百万円等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社の事業内容は、生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注及び販売の実績」については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「①経営成績の状況」において、運輸成績として記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、報告書提出日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があるため、その達成を保証するものではありません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における我が国の経済は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、緩やかに回復しております。
当社線の沿線においては、企業のオフィス移転等を背景とした通勤・通学者の増加や、沿線の施設・イベント等への国内外からの来訪者の増加などにより、定期・定期外ともに増加傾向が続いております。
このような状況の中で、当社は、令和7年度から3年間を計画期間とする「中期経営計画2025」を新たにスタートさせ、「安全・安定輸送の確保と安心の提供」「お客様サービスの向上」「沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献」「着実な事業運営に向けた経営基盤の強化」の4つの目標の下、必要な施策を進めてまいりました。
「安全・安定輸送の確保と安心の提供」に関しては、車内・駅構内のセキュリティ向上を図るため、引き続き巡回警備員の増強を行っているほか、施設・設備の安全性の維持・向上のため、新木場駅ホームドア導入工事や天王洲アイル駅改札外エスカレーター更新工事、電子連動装置更新工事を実施しました。また、災害対策の強化として、前期に引き続き高架橋の橋脚への耐震補強工事を着実に進めております。
「お客様サービスの向上」に関しては、より安全で快適な車内空間を有する新型車両の営業を開始いたしました。当事業年度末時点で当社営業車両全8編成のうち、3編成が新型車両となっております。また、東京テレポート駅において、乗り換えや沿線施設の案内などを多言語で対応可能なコンシェルジュを通年で配置するとともに、AIを活用したお忘れ物検索サービス「find」を導入し、ホスピタリティの向上を図りました。
「沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献」に関しては、東京テレポート駅前に新たに開業した「トヨタアリーナ東京」をホームアリーナとするプロバスケットボールチーム「アルバルク東京」とタイアップし、駅およびアリーナ双方で広告を掲出いたしました。また、当社線第一期区間(新木場～東京テレポート間)開業30年に伴い周年記念事業に着手しました。当事業年度は特設記念サイトの開設や記念列車の運行等の取組を通じてりんかい線の魅力の積極的な発信を行いました。さらに、大井町駅直結の複合施設である「OIMACHI TRACKS(大井町トラックス)」の開業にあわせて駅から施設に直結する新たな出入口を整備いたしました。
環境負荷低減に向けた取組強化として、品川シーサイド駅から大崎駅間のトンネル照明をLED化したほか、大井町変電所の空調設備に使用している空冷チラー(冷却水循環装置)の更新にあわせて新冷媒を使用した機器を採用するなど、省エネルギー化に向けた改修工事を実施しました。そのほか、地域の清掃活動などエコ活動にも積極的に参画しました。
「着実な事業運営に向けた経営基盤の強化」に関しては、経費の節減や効率的・効果的な設備投資の実施に取り組むとともに、いわゆるジャック広告の獲得や、「りんかい線71-000形運行開始記念乗車券」の販売など、営業収益の確保に向けた取組を実施しました。また、働きやすい職場環境の整備として、運輸区執務室のワンフロア化改修工事に向け、旧本社社屋への執務室の仮移転を実施しました。さらに、社員一人ひとりが活躍できる職場づくりとして、社員と経営層が直接意見交換を行う「りんかい車座ミーティング」を引き続き実施し、社内コミュニケーションの更なる活性化と風通しの良い職場づくりに向けた取組を推進しました。そのほか、コンプライアンスに対する取組等も推進しており、ガバナンス・組織力の強化に努めております。
当事業年度の乗車人員は、定期のお客様が前事業年度比3.9%増加、定期外のお客様が前事業年度比4.8%増加しました。合計では、前事業年度比4.4%増の8,587万人、一日平均では9,836人増の235,267人となりました。
当事業年度の運輸収入は、当社線ご利用のお客様が増加したことにより、前事業年度比719百万円増(4.1%増)の18,261百万円となりました。運輸雑収は、広告料や構内営業料が増加したことなどにより、全体で前事業年度比30百万円増(1.9%増)の1,616百万円となりました。
その結果、営業収益は749百万円増(3.9%増)の19,878百万円となりました。
営業費は、減価償却費等が減少した一方で、人件費や委託料の増加等により、前事業年度比530百万円増(3.6%増)の15,264百万円となりました。
その結果、営業利益は前事業年度比219百万円増(5.0%増)の4,613百万円となりました。
営業外収益は受取利息の増加等により前事業年度比62百万円増(244.1%増)の87百万円となりました。営業外費用は、社債を発行したことなどにより前事業年度比155百万円増(41.8%増)の526百万円となりました。
結果として、経常利益は前事業年度比126百万円増(3.1%増)の4,175百万円となりました。
特別利益は、新木場駅ホームドア導入工事に係る補助金収入等の396百万円を計上し、特別損失は、補助金収入により取得した固定資産の圧縮損等の396百万円を計上しております。
法人税等845百万円を差し引いた最終的な当期純利益は前事業年度比167百万円減(4.8%減)の3,330百万円となりました。
当事業年度末における財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「②財政状態の状況」に記載しております。
なお、令和7年3月に策定した当社の「中期経営計画2025」(令和7年度～令和9年度)の中で、令和9年度の経営数値目標を設定しており、その具体的な内容及び当事業年度の実績は以下のとおりです。

指標	指標数値目標(令和9年度)	(参考)当事業年度の実績
営業収益	211億円	198億円
経常利益	35億円	41億円
自己資本比率	50%	50.6%
有利子負債	871億円	877億円

(注)自己資本比率、有利子負債は事業年度末時点の数値です。
「中期経営計画2025」の初年度に当たる当事業年度は、旅客運輸収入が当社線ご利用のお客様の増加により増収となったこと等により、営業収益は令和9年度の数値目標対比93%となり、経常利益は令和9年度の数値目標を上回りました。自己資本比率は、純資産が当期純利益分増加した結果、当事業年度末時点の実績は令和9年度の数値目標を上回りました。有利子負債残高は、鉄道・運輸機構未払金等の返済を着実に進めた結果、当事業年度末時点の実績は令和9年度の数値目標対比6億円超過となりました。当社を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況にありますが、引き続き「中期経営計画2025」(令和7年度～令和9年度)に掲げた、「安全・安定輸送の確保と安心の提供」を始めとする経営目標の実現に取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は収入の大部分を鉄道事業が占め、その事業の性格上、営業活動によるキャッシュ・フローは比較的安定して推移しております。一方で、当社線の建設に当たっては莫大な資金を要し、東京都を始めとする地方公共団体や民間企業から出資・負担金の受入れ並びに金融機関等から長期借入を行うとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設した鉄道施設の譲渡を受けました。その結果、当社は、長期借入金と鉄道施設の譲渡代金である長期未払金という多額の有利子負債を抱えており、その返済を計画的・安定的に行う必要があります。加えて、運送費、一般管理費等の営業費用の支払や安全対策の強化、バリアフリー対応などの設備投資を着実に実施していくための資金需要もあります。
これら必要な資金の調達の方法としては、償却前営業利益を基本に、必要な範囲で銀行借入や社債発行などの方法により外部から長期の資金を調達して確保する予定です。また、運転資金は基本的に営業収入により賄えていますが、金融機関と極度額30億円の当座貸越契約を締結し、緊急時の流動性を確保しています。
以上により事業遂行に必要な資金調達は問題なく対応可能と認識しています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。