半期報告書-第32期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間における営業収益及び営業損失に与える影響は軽微であります。詳細は、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更)に記載しております。
①経営成績の状況
当中間期の運輸収入は、定期外のお客様の回復が寄与したことにより、前年同期比696百万円増(14.6%増)の5,449百万円となりました。運輸雑収は、広告料や構内営業料が増加したことなどにより、全体で前年同期比41百万円増(5.5%増)の795百万円となりました。その結果、営業収益は前年同期比737百万円増(13.4%増)の6,245百万円となりました。
営業費は、東京2020大会開催に伴うテロ警戒等により委託料が増加した一方、引き続き支出の抑制に取り組み修繕費を削減したことに加え、減価償却費が減少したこと等により、前年同期比287百万円減(3.9%減)の7,123百万円となりました。その結果、営業損失は878百万円(前年同期は営業損失1,903百万円、1,025百万円の改善)となりました。
営業外費用は、社債利息が増加したものの借入金等の残高の減少による支払利息の減少等により前年同期比47百万円減(12.0%減)の349百万円となりました。その結果、経常損失は1,218百万円(前年同期は経常損失2,295百万円、1,077百万円の改善)となりました。
特別利益は、天王洲アイル駅ホームドア設置に係る補助金収入等の120百万円を計上し、特別損失は、補助金収入により取得した固定資産の圧縮損として同額を計上しております。その結果、中間純損失は1,220百万円(前年同期は中間純損失1,519百万円、298百万円の改善)となりました。
当中間会計期間における運輸成績は以下のとおりであります。

			前中間会計期間	当中間会計期間
		単位	(自 令和2年4月1日	(自 令和3年4月1日	前年同期比(%)
			至 令和2年9月30日)	至 令和3年9月30日)
営業日数		日	183	183	100.0
営業キロ		km	12.2	12.2	100.0
客車走行キロ		千km	6,228	6,226	100.0
乗車人員	定期	千人	18,421	15,386	83.5
	定期外	千人	8,425	12,221	145.1
	合計	千人	26,847	27,608	102.8
運輸収入	定期	百万円	2,559	2,231	87.2
	定期外	百万円	2,193	3,217	146.7
	合計	百万円	4,752	5,449	114.6
運輸雑収		百万円	754	795	105.5
運輸収入合計		百万円	5,507	6,245	113.4
乗車効率		%	15.2	16.1	105.9

(注)乗車効率の算出方法

乗車効率=	乗車人員×平均乗車キロ	×100
	客車走行キロ×平均定員

②財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態につきましては、資産199,035百万円(前事業年度末比6,841百万円減)、負債113,042百万円(同5,535百万円減)、純資産85,992百万円(同1,306百万円減)となりました。
資産減少の主な要因は、固定資産等の減価償却の進捗によるものです。負債減少の主な要因は鉄道・運輸機構長期未払金等の金融債務の返済の進捗によるものです。純資産減少の主な要因は、中間純損失の計上によるものです。自己資本比率は43.2%と前事業年度比0.8ポイント上昇しました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,469百万円となり、前事業年度末に比べ4,964百万円減少しました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,871百万円の収入超過となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが4,243百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが4,593百万円、いずれも支出超過になったことによるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,871百万円の収入超過となり前年同期の実績103百万円の支出超過に比べ3,974百万円の収入増となりました。これは、税引前中間純損失が971百万円減少したことに加え、法人税等の還付が726百万円あり、前年同期の626百万円の支払に比べ1,352百万円の収入増となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,243百万円の支出超過となり、前年同期の1,039百万円の収入超過に比べ5,283百万円の支出増となりました。これは有価証券の取得に伴う純支出が2,500百万円と前年同期の定期預金の払い戻しや有価証券等の償還に伴う純収入3,600百万円に比べ6,100百万円の支出増となった一方、固定資産の取得に伴う支出が1,815百万円と前年同期の3,060百万円の支出に比べ1,245百万円の支出減になったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,593百万円の支出超過となり、前年同期の2,551百万円の支出超過に比べ2,041百万円の支出増となりました。これは、鉄道・運輸機構長期未払金の返済による支出が前年同期と同水準の4,264百万円あった一方、前年同期にあった短期借入れによる収入2,000百万円が当中間期は行われなかったこと等によるものです。
④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項」の(追加情報)に記載しております。
⑤生産、受注及び販売の実績
当社の事業内容は、生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注及び販売の実績」については、「①経営成績の状況」において、運輸成績として記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間期における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続く中、持ち直しの動きがみられるものの、そのテンポは弱まっており、依然として厳しい状況にあります。
当社を取り巻く環境も厳しく、乗車人員については、前年同期と比べて改善が見られましたが、引き続き、テレワークの浸透、移動需要の停滞や東京2020大会開催に伴う沿線施設の閉鎖等により、大きな影響を受け、回復は足踏みしている状況です。
このような状況の中で、当社としては、ご利用になるお客様や社員等の感染防止対策を徹底しつつ、生活行動や経済活動を支える輸送需要を担う公共交通機関として事業を継続する使命を果たしてまいりました。また、事業を継続するにあたり、これまでも不断に取り組んできた必要性、緊急性、効率性等の観点からの設備投資の抑制や日常的に継続して行う支出の見直しによるコスト削減や営業収益の確保に取り組むとともに、令和元年度からの3年間を計画期間とする「中期経営計画2019」のもと、より一層の安全・安定・安心輸送の取組強化、お客様サービスの質的向上等に向けて、必要な施策を進めてまいりました。
安全・安定・安心輸送の取組強化に関しては、国際展示場駅、大井町駅に加え、新たに天王洲アイル駅においてホームドアの設置を行い、ホーム上の安全性向上を図るとともに、その設置に伴い車掌立ち位置から死角となる場所が確認できるよう車掌用ITV装置のカメラ及びモニター更新工事を実施しました。また、浸水対策として八潮トンネル出口ポンプ改良工事を実施しました。さらに、お客様の安全確保のため当社の全エレベーターに防災キャビネットを設置しました。
お客様サービスの質的向上に関しては、天王洲アイル駅と品川シーサイド駅の有人改札窓口において、エスカレーター、エレベーターの運転状況や故障等が確認できるよう監視盤の新設を行いました。また、天王洲アイル駅において、車いす等をご利用になるお客様の円滑な移動を目的として一層のバリアフリー化を図るため、1号車、10号車の車いすスペースに最も近い乗降口に、ホームと車両の隙間を小さくする対策工事を実施しました。さらに、国際展示場駅と東京テレポート駅に既に設置しているモバイルバッテリーレンタル機「充レン」を、大井町駅改札内にも設置するなどお客様の利便性の向上を図りました。
営業収益の確保等による財務体質の健全化に関しては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、体験型英語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY」で開催されたイベントとタイアップを行ったほか、劇団四季の有明四季劇場のオープンに合わせて広告のタイアップをしたり国際展示場駅の発車ベルを『ライオンキング』のメロディへ変更したりするなど、沿線への集客を図りました。また、昨年度に販売し好評だった「ラブライブ!虹ヶ咲学園スクールアイドル同好会」とコラボしたりんかい線の1日乗車券セットの再販売を実施しました。さらに、令和3年3月に開設した公式オンラインショップにおいて、毎月新商品を追加するなど営業収益の確保に向けた取組を実施しました。
社員が主役となりいきいきと働ける職場づくりに関しては、整備した国際展示場駅業務施設を活用するともに東京テレポート駅運輸区事務室ほか換気設備更新工事を実施しました。また新型コロナウイルス感染症への対策として、都の職域接種の中で、鉄道運行に携わる現場職員へのワクチン接種を進めました。
東京2020大会への協働とその後を見据えた対応に関しては、当社沿線を含む都内の競技会場では無観客での開催でしたが、大会組織委員会をはじめとする関係機関との連携体制に万全を期すとともに、駅・施設の巡回やモニター監視等のテロ対策を中心とした警備体制の強化を図るなど、大会期間中の安全・安定・安心輸送の確保に努めました。また、大会マスコットのラッピング装飾を行った車両の運行に加え、駅構内を「東京2020大会ルック」等で装飾するなど大会気運の醸成に協力しました。
当中間期の乗車人員については、前年同期に比べて改善したものの、東京2020大会開催に伴う沿線施設の休業・利用制限やイベントの中止等に加えて、繰り返し発出された新型コロナウイルス感染症拡大に対する蔓延防止措置及び緊急事態宣言による外出自粛、テレワークの実施、当社線沿線施設の一時閉鎖、訪日外国人旅客の消失等により厳しい状況が続きました。特に、定期のお客様については、期間を通じ前年同期を下回り、定期外のお客様に比べ回復は足踏みしました。 また、東京2020大会についても無観客開催となり、乗車人員への影響は非常に限定的となりました。
その結果、定期のお客様が前期比16.5%減少、定期外のお客様が前期比45.1%増加しました。合計では、前期比2.8%増の2,760万人、一日平均では4,163人増の150,868人となりました。
当中間期の運輸収入は、定期外のお客様の回復が寄与したことにより、前期比696百万円減増(14.6%増)の5,449百万円となりました。運輸雑収は、広告料や構内営業料が増加したことなどにより、全体で前期比41百万円増(5.5%増)の795百万円となりました。
その結果、営業収益は737百万円増(13.4%増)の6,245百万円となりました。
営業費は、東京2020大会開催に伴うテロ警戒等により委託料が増加した一方、引き続き支出の抑制に取り組み修繕費を削減したことに加え、減価償却費が減少したこと等により、前期比287百万円減(3.9%減)の7,123百万円となりました。
その結果、営業損失は878百万円(前年同期は営業損失1,903百万円、1,025百万円の改善)となりました。
営業外収益は前期比3百万円増(65.9%増)の9百万円となりました。営業外費用は、社債利息が増加したものの借入金等の残高の減少による支払利息の減少等により前期比47百万円減(12.0%減)の349百万円となりました。
結果として、経常損失は1,218百万円(前年同期は経常損失2,295百万円、1,077百万円の改善)となりました。
なお、天王洲アイル駅ホームドア設置に係る補助金収入等により120百万円を特別利益に計上するとともに、これにより取得した固定資産の圧縮損として同額を特別損失に計上しております。
その結果、中間純損失は1,220百万円(前年同期は中間純損失1,519百万円、298百万円の改善)となりました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は収入の大部分を鉄道事業が占めており、その事業の性格上、営業活動によるキャッシュ・フローは比較的安定して推移しています。一方で、当社線の建設に当たっては莫大な資金を要し、東京都を始めとする地方公共団体や民間企業から出資・負担金の受入れ並びに金融機関等から長期借入を行うとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設した鉄道施設の譲渡を受けました。その結果、当社は、長期借入金と鉄道施設の譲渡代金である長期未払金という多額の有利子負債を抱えており、その返済を安定的・計画的に行う必要があります。加えて、運送費、一般管理費等の営業費用の支払や安全対策、バリアフリー整備などの設備投資を着実に実施していくための資金需要があります。
これら必要な資金の調達の方法は、償却前営業利益を基本に、必要な範囲で銀行借入や社債発行などの方法により外部から長期の資金を調達して確保する予定です。また、運転資金は基本的に営業収入により賄えていますが、金融機関と極度額30億円の当座貸越契約を令和2年6月に締結し、緊急時の流動性を確保しています。
以上により事業遂行に必要な資金調達は問題なく対応可能と認識しています。