半期報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間会計期間の運輸収入は、当社線ご利用のお客様が増加したことにより、前年同期比215百万円増(2.4%増)の9,110百万円となりました。運輸雑収は、広告収入が増加したことなどにより、全体で前年同期比3百万円増(0.5%増)の805百万円となりました。その結果、営業収益は前年同期比219百万円増(2.3%増)の9,916百万円となりました。
営業費は、減価償却費等が減少した一方で、委託料や人件費が増加したことなどにより、前年同期比239百万円増(3.4%増)の7,234百万円となりました。その結果、営業利益は前年同期比19百万円減(0.7%減)の2,681百万円となりました。
営業外収益は、受取利息の増加等により前年同期比25百万円増(400.9%増)の31百万円となりました。営業外費用は、社債を発行したことなどにより、前年同期比65百万円増(35.7%増)の247百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期比59百万円減(2.4%減)の2,465百万円となりました。
法人税等392百万円を差し引いた最終的な中間純利益は前年同期比66百万円減(3.1%減)の2,072百万円となりました。
当中間会計期間における運輸成績は以下のとおりであります。

			前中間会計期間	当中間会計期間
		単位	(自 令和6年4月1日	(自 令和7年4月1日	前年同期比(%)
			至 令和6年9月30日)	至 令和7年9月30日)
営業日数		日	183	183	100.0%
営業キロ		km	12.2	12.2	100.0%
客車走行キロ		千km	6,225	6,230	100.1%
乗車人員	定期	千人	19,078	19,802	103.8%
	定期外	千人	22,825	23,378	102.4%
	合計	千人	41,904	43,180	103.0%
運輸収入	定期	百万円	2,737	2,822	103.1%
	定期外	百万円	6,156	6,287	102.1%
	合計	百万円	8,894	9,110	102.4%
運輸雑収		百万円	801	805	100.5%
収入合計		百万円	9,696	9,916	102.3%
乗車効率		%	25.1	25.8	102.6%

(注)乗車効率の算出方法

乗車効率=	乗車人員×平均乗車キロ	×100
	客車走行キロ×平均定員

②財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態につきましては、資産187,991百万円(前事業年度末比1,204百万円増)、負債93,265百万円(同868百万円減)、純資産94,726百万円(同2,072百万円増)となりました。
資産増加の主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加によるものです。負債減少の主な要因は、鉄道・運輸機構長期未払金等の金融債務の返済の進捗によるものです。純資産は、中間純利益を2,072百万円計上したことにより増加し、自己資本比率は50.4%と前事業年度末比0.8ポイント増加しました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,775百万円となり、前事業年度末に比べ960百万円減少しました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが5,147百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが5,539百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが567百万円の支出超過になったことによるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,147百万円の収入超過となり、前年同期の実績4,942百万円の収入超過に比べ204百万円の収入増となりました。これは、税引前中間純利益が59百万円減少した一方、未払消費税等の増減額が307百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,539百万円の支出超過となり、前年同期の実績1,613百万円の収入超過に比べ7,153百万円の支出増となりました。これは定期預金の預入や有価証券の取得に伴う純支出が3,000百万円と前年同期の純収入3,000百万円に比べ6,000百万円の支出増となったことや有形固定資産の取得による支出が1,202百万円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、567百万円の支出超過となり、前年同期の実績4,462百万円の支出超過に比べ3,894百万円の収入増となりました。これは、前年同期は社債の発行による収入がなかった一方、当中間会計期間は社債の発行による収入が3,774百万円あったこと等によるものです。
④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
⑤生産、受注及び販売の実績
当社の事業内容は、生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注及び販売の実績」については、「①経営成績の状況」において、運輸成績として記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しております。
当社線の沿線においては、企業のオフィス移転等を背景とした通勤・通学者の増加や、沿線の施設・イベント等への国内外からの来訪者の増加などにより、定期・定期外ともに増加傾向が続いております。
このような状況の中で、当社は、令和7年度から3年間を計画期間とする「中期経営計画2025」を新たにスタートさせ、「安全・安定輸送の確保と安心の提供」「お客様サービスの向上」「沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献」「着実な事業運営に向けた経営基盤の強化」の4つの目標の下、必要な施策を進めてまいりました。
「安全・安定輸送の確保と安心の提供」に関しては、車内・駅構内のセキュリティ向上を図るため、引き続き巡回警備員の増強を行っているほか、施設・設備等の安全性の維持向上のため、新木場駅へのホームドア設置に向けた機器の搬入や天王洲アイル駅の改札外エレベーター更新工事を実施しました。また、災害対策の取組として、前期に引き続き高架橋の橋脚への耐震補強工事を進めております。
「お客様サービスの向上」に関しては、より安全で快適な車内空間を有する新型車両について、車両基地での報道公開等により認知度の向上を図ったほか、10月1日からの運行開始に向けた動作確認や試験等を完了させました。また、東京テレポート駅に乗り換えや沿線施設の案内などを多言語で対応可能なコンシェルジュを通年で配置するとともに、AIを活用したお忘れ物検索サービス「find」を導入し、ホスピタリティの向上を図りました。
「沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献」に関しては、10月より東京テレポート駅前に新たに開業する「トヨタアリーナ東京」をホームアリーナとするプロバスケットボールチーム「アルバルク東京」とのタイアップを実施しました。また、沿線地域との連携として、国際展示場駅周辺で実施された東京湾岸警察署の詐欺被害防止キャンペーンに参加し、地域の防犯広報活動に協力しました。
環境負荷低減に向けた取組強化として、大井町変電所の空調設備に使用している空冷チラーの更新にあわせて新冷媒を使用した機器を採用するなど、省エネルギー化に向けた改修工事を実施しております。そのほか、地域の清掃活動などエコ活動にも積極的に参画しました。
「着実な事業運営に向けた経営基盤の強化」に関しては、経費の節減や効率的・効果的な設備投資の実施に取り組むとともに、「コミックマーケット106」記念一日乗車券の販売やジャック広告の獲得など、営業収益の確保に向けた取組を実施しました。また、働きやすい職場環境の整備として、運輸区執務室のワンフロア化改修工事に向け、旧本社社屋への執務室の仮移転を実施しました。さらに、社員一人ひとりが活躍できる職場づくりとして、社員と経営層が直接意見交換を行う「りんかい線車座ミーティング」を実施し、社内コミュニケーションの更なる活性化と風通しの良い職場づくりに向けた取組を引き続き推進しました。そのほか、コンプライアンスに対する取組等も推進しており、ガバナンス・組織力の強化に努めております。
当中間会計期間の乗車人員は、定期のお客様が前年同期比3.8%増加、定期外のお客様が前年同期比2.4%増加しました。合計では、前年同期比3.0%増の4,318万人、一日平均では6,977人増の235,961人となりました。
当中間会計期間の運輸収入は、当社線ご利用のお客様が増加したことにより、前年同期比215百万円増(2.4%増)の9,110百万円となりました。運輸雑収は、広告収入が増加したことなどにより、全体で前年同期比3百万円増(0.5%増)の805百万円となりました。その結果、営業収益は前年同期比219百万円増(2.3%増)の9,916百万円となりました。
営業費は、減価償却費等が減少した一方で、委託料や人件費が増加したことなどにより、前年同期比239百万円増(3.4%増)の7,234百万円となりました。その結果、営業利益は前年同期比19百万円減(0.7%減)の2,681百万円となりました。
営業外収益は、受取利息の増加等により前年同期比25百万円増(400.9%増)の31百万円となりました。営業外費用は、社債を発行したことなどにより、前年同期比65百万円増(35.7%増)の247百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期比59百万円減(2.4%減)2,465百万円となりました。
法人税等392百万円を差し引いた最終的な中間純利益は前年同期比66百万円減(3.1%減)の2,072百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は収入の大部分を鉄道事業が占めており、その事業の性格上、営業活動によるキャッシュ・フローは比較的安定して推移しています。一方で、当社線の建設に当たっては莫大な資金を要し、東京都を始めとする地方公共団体や民間企業から出資・負担金の受入れ並びに金融機関等から長期借入を行うとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設した鉄道施設の譲渡を受けました。その結果、当社は、長期借入金と鉄道施設の譲渡代金である長期未払金という多額の有利子負債を抱えており、その返済を安定的・計画的に行う必要があります。加えて、運送費、一般管理費等の営業費用の支払や安全対策、バリアフリー整備などの設備投資を着実に実施していくための資金需要があります。
これら必要な資金の調達の方法は、償却前営業利益を基本に、必要な範囲で銀行借入や社債発行などの方法により外部から長期の資金を調達して確保する予定です。また、運転資金は基本的に営業収入により賄えていますが、金融機関と極度額30億円の当座貸越契約を令和2年6月に締結し、緊急時の流動性を確保しています。
以上により事業遂行に必要な資金調達は問題なく対応可能と認識しています。