半期報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間会計期間の運輸収入は、当社線ご利用のお客様が増加したことにより、前年同期比778百万円増(9.6%増)の8,894百万円となりました。運輸雑収は、構内営業料や広告収入が増加したことなどにより、全体で前年同期比29百万円増(3.8%増)の801百万円となりました。その結果、営業収益は前年同期比808百万円増(9.1%増)の9,696百万円となりました。
営業費は、減価償却費等が減少した一方で、人件費や電動力料が増加したことなどにより、前年同期比69百万円増(1.0%増)の6,994百万円となりました。その結果、営業利益は前年同期比738百万円増(37.6%増)の2,701百万円となりました。
営業外費用は、借入金等の残高の減少による支払利息の減少等により、前年同期比65百万円減(26.3%減)の182百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期比806百万円増(46.9%増)2,525百万円となりました。
特別利益は、大井町駅出入口新設工事に係る工事負担金受入益の13百万円を計上するとともに、これにより取得予定の固定資産の圧縮予定額として同額を特別損失に計上しております。
法人税等386百万円を差し引いた最終的な中間純利益は前年同期比682百万円増(46.9%増)の2,138百万円となりました。
当中間会計期間における運輸成績は以下のとおりであります。

			前中間会計期間	当中間会計期間
		単位	(自 令和5年4月1日	(自 令和6年4月1日	前年同期比(%)
			至 令和5年9月30日)	至 令和6年9月30日)
営業日数		日	183	183	100.0%
営業キロ		km	12.2	12.2	100.0%
客車走行キロ		千km	6,220	6,225	100.1%
乗車人員	定期	千人	17,542	19,078	108.8%
	定期外	千人	20,768	22,825	109.9%
	合計	千人	38,310	41,904	109.4%
運輸収入	定期	百万円	2,516	2,737	108.8%
	定期外	百万円	5,599	6,156	109.9%
	合計	百万円	8,116	8,894	109.6%
運輸雑収		百万円	771	801	103.8%
収入合計		百万円	8,888	9,696	109.1%
乗車効率		%	23.0	25.1	109.3%

(注)乗車効率の算出方法

乗車効率=	乗車人員×平均乗車キロ	×100
	客車走行キロ×平均定員

②財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態につきましては、資産189,823百万円(前事業年度末比3,034百万円減)、負債98,528百万円(同5,173百万円減)、純資産91,294百万円(同2,138百万円増)となりました。
資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却の進捗によるものです。負債減少の主な要因は、鉄道・運輸機構長期未払金等の金融債務の返済の進捗によるものです。純資産は、中間純利益を2,138百万円計上したことにより増加し、自己資本比率は48.1%と前事業年度末比1.9ポイント増加しました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は5,925百万円となり、前事業年度末に比べ2,093百万円増加しました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが4,942百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが1,613百万円の収入超過、財務活動によるキャッシュ・フローが4,462百万円の支出超過になったことによるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,942百万円の収入超過となり、前年同期の実績4,866百万円の収入超過に比べ76百万円の収入増となりました。これは、税引前中間純利益が806百万円増加した一方、法人税等の支払額が368百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,613百万円の収入超過となり、前年同期の実績8,092百万円の支出超過に比べ9,706百万円の収入増となりました。これは定期預金の払戻や有価証券の償還に伴う純収入が2,600百万円と前年同期の純支出7,300百万円に比べ9,900百万円の収入増となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,462百万円の支出超過となり、前年同期の実績3,279百万円の収入超過に比べ7,741百万円の支出増となりました。これは、前年同期は社債の発行による収入が7,959百万円あった一方、当中間会計期間は社債の発行による収入がなかったこと等によるものです。
④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
⑤生産、受注及び販売の実績
当社の事業内容は、生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注及び販売の実績」については、「①経営成績の状況」において、運輸成績として記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しております。
当社線の沿線においては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に伴う、通勤・通学者の回復や、沿線の施設・イベント等への国内外からの来訪者の増加などにより、定期・定期外ともに増加傾向が続いております。
このような状況の中で、当社は、令和4年度から3年間を計画期間とする「中期経営計画2022」に基づき、「安全・安定・安心輸送の確保」「お客様サービスの向上」「沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献」「着実な事業運営に向けた経営基盤の強化」の4つの目標の下、必要な施策を進めてまいりました。
安全・安定・安心輸送の確保に関しては、車内・駅構内のセキュリティ向上を図るため、引き続き巡回警備員の増強を行っているほか、施設・設備の安全性の維持向上のため、国際展示場駅のエスカレーター更新工事や東京テレポート駅外装の大規模修繕工事を実施しております。また、災害対策の取組強化として、前期に引き続き高架橋の橋脚への耐震補強工事を進めております。
お客様サービスの向上に関しては、より安全で快適な社内空間を有する新型車両の導入に向け、令和7年度下期に営業開始予定の第1編成の製造が計画通り進捗しております。また、駅員向けのCS研修や車掌向けのサービス研修などの実践的な接遇研修の実施を通じて、接遇サービスのさらなる向上に努めております。
沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献に関しては、沿線地域との連携として、江東区の地域交通施策に協力し、当社線の東雲駅前にコミュニティサイクルポートを設置したほか、沿線大学の学生に対し、当社における持続可能な社会実現のための取組を紹介する講義を行いました。また、アニメ「ラブライブ!虹ヶ咲学園スクールアイドル同好会」とのタイアップとして、りんかい線の制服を着たキャラクターの等身大パネルを設置することで、集客促進に努めました。
環境負荷低減に向けた取組強化として、東京テレポート駅から品川シーサイド駅までのトンネル照明のLED化工事に着手したほか、大井町駅の冷房設備である冷凍機を省エネ機器に入れ替えました。そのほか、地域の植栽活動にも積極的に参加し、自然環境の保全に向けた取組にも貢献しております。
着実な事業運営に向けた経営基盤の強化に関しては、経費の節減や効率的・効果的な設備投資の実施に取り組むとともに、ジャック広告の獲得や「コミックマーケット104」記念一日乗車券の販売、YouTubeを用いた当社オリジナルグッズの販促活動など、営業収益の確保に向けた取組を実施しました。さらに、社員が主役となりいきいきと働ける職場づくりとして、社員と経営層が直接意見交換を行う「りんかい線車座ミーティング」を実施し、社内コミュニケーションのさらなる活性化と風通しの良い職場づくりに向けた取組を引き続き推進いたしました。
当中間会計期間の乗車人員は、定期のお客様が前年同期比8.8%増加、定期外のお客様が前年同期比9.9%増加しました。合計では、前年同期比9.4%増の4,190万人、一日平均では19,639人増の228,984人となりました。
当中間会計期間の運輸収入は、当社線ご利用のお客様が増加したことにより、前年同期比778百万円増(9.6%増)の8,894百万円となりました。運輸雑収は、構内営業料や広告収入が増加したことなどにより、全体で前年同期比29百万円増(3.8%増)の801百万円となりました。その結果、営業収益は前年同期比808百万円増(9.1%増)の9,696百万円となりました。
営業費は、減価償却費等が減少した一方で、人件費や電動力料が増加したことなどにより、前年同期比69百万円増(1.0%増)の6,994百万円となりました。その結果、営業利益は前年同期比738百万円増(37.6%増)の2,701百万円となりました。
営業外収益は前年同期比2百万円増(70.6%増)の6百万円となりました。営業外費用は、借入金等の残高の減少による支払利息の減少等により、前年同期比65百万円減(26.3%減)の182百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期比806百万円増(46.9%増)2,525百万円となりました。
特別利益は、大井町駅出入口新設工事に係る工事負担金受入益の13百万円を計上するとともに、これにより取得予定の固定資産の圧縮予定額として同額を特別損失に計上しております。
法人税等386百万円を差し引いた最終的な中間純利益は前年同期比682百万円増(46.9%増)の2,138百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は収入の大部分を鉄道事業が占めており、その事業の性格上、営業活動によるキャッシュ・フローは比較的安定して推移しています。一方で、当社線の建設に当たっては莫大な資金を要し、東京都を始めとする地方公共団体や民間企業から出資・負担金の受入れ並びに金融機関等から長期借入を行うとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設した鉄道施設の譲渡を受けました。その結果、当社は、長期借入金と鉄道施設の譲渡代金である長期未払金という多額の有利子負債を抱えており、その返済を安定的・計画的に行う必要があります。加えて、運送費、一般管理費等の営業費用の支払や安全対策、バリアフリー整備などの設備投資を着実に実施していくための資金需要があります。
これら必要な資金の調達の方法は、償却前営業利益を基本に、必要な範囲で銀行借入や社債発行などの方法により外部から長期の資金を調達して確保する予定です。また、運転資金は基本的に営業収入により賄えていますが、金融機関と極度額30億円の当座貸越契約を令和2年6月に締結し、緊急時の流動性を確保しています。
以上により事業遂行に必要な資金調達は問題なく対応可能と認識しています。