半期報告書-第33期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間期の運輸収入は、定期外のお客様の回復が寄与したことにより、前年同期比1,272百万円増(23.4%増)の6,721百万円となりました。運輸雑収は、車両使用料が減少したことなどにより、全体で前年同期比59百万円減(7.5%減)の736百万円となりました。その結果、営業収益は前年同期比1,212百万円増(19.4%増)の7,457百万円となりました。
営業費は、世界的な燃料費の高騰により電動力料が増加した一方、引き続き支出の抑制に取り組んでいることに加え、東京2020大会関連経費、車両使用料や減価償却費が減少したことなどにより、前年同期比275百万円減(3.9%減)の6,847百万円となりました。その結果、営業利益は609百万円(前年同期は営業損失878百万円、1,488百万円の改善)となりました。
営業外費用は、借入金等の残高の減少による支払利息の減少等により前年同期比112百万円減(32.2%減)の237百万円となりました。その結果、経常利益は377百万円(前年同期は経常損失1,218百万円、1,596百万円の改善)となりました。
特別利益は、ATACSソフトウェア改修に係る工事負担金受入益の48百万円を計上し、特別損失は、工事負担金により取得した固定資産の圧縮損として44百万円を計上しております。その結果、中間純利益は323百万円(前年同期は中間純損失1,220百万円、1,544百万円の改善)となりました。
当中間会計期間における運輸成績は以下のとおりであります。

			前中間会計期間	当中間会計期間
		単位	(自 令和3年4月1日	(自 令和4年4月1日	前年同期比(%)
			至 令和3年9月30日)	至 令和4年9月30日)
営業日数		日	183	183	100.0
営業キロ		km	12.2	12.2	100.0
客車走行キロ		千km	6,226	6,218	99.9
乗車人員	定期	千人	15,386	15,797	102.7
	定期外	千人	12,221	16,686	136.5
	合計	千人	27,608	32,483	117.7
運輸収入	定期	百万円	2,231	2,266	101.6
	定期外	百万円	3,217	4,455	138.5
	合計	百万円	5,449	6,721	123.4
運輸雑収		百万円	795	736	92.5
運輸収入合計		百万円	6,245	7,457	119.4
乗車効率		%	16.1	19.4	120.5

(注)乗車効率の算出方法

乗車効率=	乗車人員×平均乗車キロ	×100
	客車走行キロ×平均定員

②財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態につきましては、資産197,158百万円(前事業年度末比5,163百万円減)、負債111,633百万円(同5,486百万円減)、純資産85,525百万円(同323百万円増)となりました。
資産減少の主な要因は、固定資産等の減価償却の進捗によるものです。負債減少の主な要因は鉄道・運輸機構長期未払金等の金融債務の返済の進捗によるものです。純資産増加の要因は、中間純利益の計上によるものです。自己資本比率は43.4%と前事業年度末比1.3ポイント上昇しました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,010百万円となり、前事業年度末に比べ1,469百万円減少しました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,563百万円の収入超過となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが382百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが4,650百万円、いずれも支出超過になったことによるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,563百万円の収入超過となり、前年同期の実績3,871百万円の収入超過に比べ308百万円の収入減となりました。これは、税引前中間純利益が1,600百万円増加した一方、法人税等の支払が730百万円の支出増となったことや、消費税において未収消費税等が571百万円の収入減、未払消費税等が250百万円の支出増となったことに加え、減価償却費が207百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、382百万円の支出超過となり、前年同期の実績4,243百万円の支出超過に比べ3,861百万円の支出減となりました。これは有価証券等の償還に伴う純収入が100百万円と前年同期の有価証券等の取得に伴う純支出2,500百万円に比べ2,600百万円の支出減となったことに加え、固定資産の取得に伴う支出が999百万円と前年同期の1,815百万円の支出に比べ815百万円の支出減になったことや、補助金等の受取額が517百万円と前年同期の71百万円に比べ445百万円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,650百万円の支出超過となり、前年同期の実績4,593百万円の支出超過に比べ57百万円の支出増となりました。これは、鉄道・運輸機構長期未払金の返済による支出が4,323百万円と前年同期の4,264百万円に比べ58百万円増加したこと等によるものです。
④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項」の(追加情報)に記載しております。
⑤生産、受注及び販売の実績
当社の事業内容は、生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注及び販売の実績」については、「①経営成績の状況」において、運輸成績として記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間期における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制約が徐々に緩和されたことにより、緩やかな持ち直しの動きが続いております。
当社線の沿線においては、通勤・通学者等の回復、イベントの再開等に伴う来訪者の増加が見られました。
このような状況の中で、当社においては、ご利用になるお客様や社員等の感染防止対策を徹底しつつ、生活行動や経済活動を支える輸送需要を担う公共交通機関として事業を継続する使命を果たしてまいりました。また、事業を継続するにあたり、これまでも不断に取り組んできた経費の削減や設備投資の抑制、営業収益の確保に取り組んでおります。
また、令和4年度からの3年間を計画期間とする「中期経営計画2022」を新たにスタートさせ、「安全・安定・安心輸送の確保」「お客様サービスの向上」「沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献」「着実な事業運営に向けた経営基盤の強化」の4つの目標のもと、必要な施策を進めてまいりました。
安全・安定・安心輸送の確保に関しては、安全管理体制の強化として、異常時におけるお客様の避難誘導や駅係員の初動対応等の確認を目的とした品川警察署及び大井警察署との合同訓練を実施したほか、車内・駅構内のセキュリティ向上を図るため、昨年度に引き続き巡回警備員の増強を行いました。ホームドアの設置拡大については、東京テレポート駅において設置工事を開始するとともに、新木場駅への設置に向けた設計に着手しました。また、災害対策の取組強化として、前期に引き続き高架橋等の橋脚への耐震補強工事を進めております。
お客様サービスの向上に関しては、引き続き新型車両導入に向けた準備を進めるとともに、バリアフリーの推進として、障がい者割引が適用されるお客さま向けの新たなICカードのサービス導入に向けて取り組んでおります。また、新入駅員向けCS研修など実践的な接遇研修やOJTの実施を通じ、駅係員の更なる接遇力の向上に努めました。
沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献に関しては、沿線地域・企業との連携として、劇団四季「ライオンキング」ご観劇のお子様への一日乗車券プレゼントや、体験型英語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY」のイベント開催にあたり、りんかい線ペーパークラフトを提供など、タイアップの取組を進めました。また、アニメ「ラブライブ!虹ヶ咲学園スクールアイドル同好会」とコラボレーションした一日乗車券セットの販売、夏休みスタンプラリーの開催や、お台場・有明を中心に沿線の魅力を紹介したPR誌「るるぶ特別編集りんかい線」の発行をするなど、沿線への集客を図りました。さらに、環境負荷低減に向けた取組強化として、夏季の電力需給ひっ迫期間を中心に、エスカレーターや自動券売機の一時停止や照明の一部消灯など節電の取組を強化するとともに、より省エネルギー性に優れた自動販売機への更新や、鉄道会社としては全国で初めて異物混入抑止リサイクルボックスの駅施設への一斉導入を行いました。
着実な事業運営に向けた経営基盤の強化に関しては、経費の節減や効率的・効果的な設備投資の実施に取り組むとともに、収益分析や金融市場等の動向把握に努め、有利子負債の着実な返済を進めました。また、「コミックマーケット100」記念一日乗車券の販売や、国際展示場駅へのデジタルサイネージ設置など、営業収益の確保に向けた取組を実施しました。さらに、社員が主役となりいきいきと働ける職場づくりとして、新たに「りんかい車座ミーティング」を開催し、社員と経営層との間で意見交換を行うなど、社内コミュニケーションの活性化と風通しの良い職場づくりに向けた取組を推進しました。
当中間期の乗車人員は、定期のお客様が前年同期比2.7%増加、定期外のお客様が前年同期比36.5%増加しました。合計では、前年同期比17.7%増の3,248万人、一日平均では26,639人増の177,507人となりました。
新型コロナウイルス感染症からの回復による、通勤・通学の再開、沿線施設やお台場地域でのイベントの再開などにより、定期・定期外ともに増加しましたが、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は引き続いており、定期の乗車人員の回復は足踏みしました。
当中間期の運輸収入は、特に定期外のお客様の回復が寄与したことにより、前年同期比1,272百万円増(23.4%増)の6,721百万円となりました。運輸雑収は、車両使用料が減少したことなどにより、全体で前年同期比59百万円減(7.5%減)の736百万円となりました。
その結果、営業収益は1,212百万円増(19.4%増)の7,457百万円となりました。
営業費は、世界的な燃料費の高騰により電動力料が増加した一方、引き続き支出の抑制に取り組んでいることに加え、東京2020大会関連経費、車両使用料や減価償却費が減少したことなどにより、前年同期比275百万円減(3.9%減)の6,847百万円となりました。
その結果、営業利益は609百万円(前年同期は営業損失878百万円、1,488百万円の改善)となりました。
営業外収益は前年同期比4百万円減(49.0%減)の4百万円となりました。営業外費用は、借入金等の残高の減少による支払利息の減少等により前年同期比112百万円減(32.2%減)の237百万円となりました。
結果として、経常利益は377百万円(前年同期は経常損失1,218百万円、1,596百万円の改善)となりました。
なお、ATACSソフトウェア改修工事負担金により48百万円を特別利益に計上するとともに、これにより取得した固定資産の圧縮損として44百万円を特別損失に計上しております。
法人税等58百万円を差し引いた最終的な中間純利益は323百万円(前年同期は中間純損失1,220百万円、1,544百万円の改善)となりました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は収入の大部分を鉄道事業が占めており、その事業の性格上、営業活動によるキャッシュ・フローは比較的安定して推移しています。一方で、当社線の建設に当たっては莫大な資金を要し、東京都を始めとする地方公共団体や民間企業から出資・負担金の受入れ並びに金融機関等から長期借入を行うとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設した鉄道施設の譲渡を受けました。その結果、当社は、長期借入金と鉄道施設の譲渡代金である長期未払金という多額の有利子負債を抱えており、その返済を安定的・計画的に行う必要があります。加えて、運送費、一般管理費等の営業費用の支払や安全対策、バリアフリー整備などの設備投資を着実に実施していくための資金需要があります。
これら必要な資金の調達の方法は、償却前営業利益を基本に、必要な範囲で銀行借入や社債発行などの方法により外部から長期の資金を調達して確保する予定です。また、運転資金は基本的に営業収入により賄えていますが、金融機関と極度額30億円の当座貸越契約を令和2年6月に締結し、緊急時の流動性を確保しています。
以上により事業遂行に必要な資金調達は問題なく対応可能と認識しています。