経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

早期の経常黒字への回復及び財務健全性の向上や社員が主役となりいきいきと働ける職場づくりなど、着実な事業運営に向けた経営基盤の強化に取り組みます。
これらの経営戦略に取り組んでいくに当たり、早期の経常黒字への回復のための指標として営業収益及び経常利益を、財務健全性の向上のための指標として自己資本比率と有利子負債残高を、それぞれ重視しています。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/11/02 15:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、平成31年3月に策定した当社の「中期経営計画2019」(令和元年度～令和3年度)の中で、将来の経営環境の変化を捉えた取組をしていくにあたり、令和3年度の経営数値目標を設定しております。その具体的な内容及び当事業年度の実績は以下のとおりです。

指標	指標数値目標(令和3年度)	当事業年度の実績
営業収益	217億円	130億円
経常利益	50億円	△20億円
自己資本比率	40%	42.1%

(注)自己資本比率、長期未払金・長期借入金残高は期末時点の数値です。長期借入金には社債を含んでおります。
「中期経営計画2019」の最終年度に当たる当事業年度は、営業収益及び経常利益については、旅客運輸収入が新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により回復が足踏みしたことを受け、令和3年度の数値目標に対して未達となりました。自己資本比率は、令和3年度の数値目標を達成しました。長期未払金・長期借入金残高は、鉄道・運輸機構未払金等の返済を着実に進めつつも、安定的な経営に必要な資金を確保するため前期に続き社債を発行したことにより数値目標に対して未達となりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、今後も厳しい状況が続くと見込まれますが、コスト削減や営業収益の確保などの経営努力に取り組み、「中期経営計画2022」(令和4年度～令和6年度)に掲げた、「安全・安定・安心輸送の確保」を始めとする経営目標の実現に取り組んでまいります。

2022/11/02 15:08